- Googleが3年に及ぶ仮想通貨関連の広告禁止を解除すると発表
- 以前の規約での認証はリセットされ、再申請が必要
- ICO、DeFi、アフィリエイトなどの規制は継続
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Googleが仮想通貨系の広告基準を緩和
2021年6月、Googleはサポートページを更新。
米国内における仮想通貨関連の広告について新たな取り扱い方針を発表しています。
サポートページには以下のように記載されています。
2021年8月3日より、米国を対象とした暗号通貨取引所やウォレットを提供する広告主は、以下の要件を満たし、Googleの認定を受けた場合、それらの製品やサービスを広告することができます。
以下に該当する仮想通貨関連企業は、Googleから広告出稿の認定を受けることができます。
- Googleの法的要件に準拠している
- FinCENに金融事業者として登録している
- 以下のいずれかに該当している
- 1つ以上の州に送金業者として登録している
- 連邦または州に登録された銀行事業体
前規約の認定企業は再申請が必要
新たなガイドラインの発表に併せて、以前の規約で与えていた認証をすべて取り消すとしています。
以前の暗号通貨取引所の認証は、2021年8月3日にすべて取り消されます。
広告主は、2021年7月8日に申請書が公開された際に、新たな暗号通貨取引所とウォレットの認証をGoogleに申請する必要があります。
前規約で認証を受けていた企業であっても、8月以降の広告配信には再申請が必要になります。
仮想通貨系広告の全面開放は先の話
今回のポリシー更新は、Googleが2018年3月に仮想通貨広告の取り締まりを初めて発表して以来3年ぶりのことです。
同年6月に発効したこの規約では、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)、取引所、ウォレット、投資アドバイスなどを含む仮想通貨関連製品の広告を出稿できなくなりました。
今回の規約は緩和傾向ですが、依然としてICO、DeFiなどの広告を出稿することは依然として禁止されています。
また、Googleは特定の仮想通貨の購入、販売、取引を直接促進する広告を禁止しています。
さらに仮想通貨の取引シグナル、投資アドバイス、関連コンテンツやブローカーのレビューを含むアグリゲーターやアフィリエイトサイトも依然として禁止されています。
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