- ロビンフッドは顧客に重大な損害を与えたとして、FINRAから多額の罰金を命じられた
- ロビンフッドの支払う罰金は70億円に相当する
- FINRAは米国SECが監督する非営利の証券会社規制団体
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ロビンフッドに70億円相当の罰金が課される
アメリカの民間規制機関であるFINRA(Financial Industry Regulatory Authority）は、人気投資アプリ・ロビンフッドに顧客へ約7,000万ドルの支払いを命じています。
2020年3月中に発生したシステム停止に関連して、虚偽の情報や誤解を招くような情報を提供したことに対する制裁措置です。
具体的には、数千人の顧客に対し不適切な場面においてもオプション取引を推奨したことを指摘しています。
この他にも、顧客が証拠金取引を行うか、オプション取引に伴うリスク、購買力、マージンコールに直面する可能性がある場所など、さまざまなシーンで誤解を招くような訴求が確認されている。
FINRAの執行部門の責任者であるエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジェシカ・ホッパーは、今回の対応について次のように述べています。
「今回の措置は明確なメッセージです。
FINRAのメンバー企業は、その規模やビジネスモデルにかかわらず、投資家と市場の健全性を守るために設計された証券業界のルールを遵守しなければならないということです。
これらの規則の遵守は任意ではなく、革新のために『後で直す』という意思のために犠牲にすることはできません。」
この声明では、口座の現金残高が不正確にマイナスになっていたために命を絶ったという悲劇的な事件についても言及しています。
この事件は大きな波紋を呼び、ロビンフッドへの批判が殺到する結果を招いています。
ロビンフッドは告発を認めることも否定することもしていないが、「FINRAの調査結果の入力に同意した」と回答している。
FINRAは、証券会社を規制する非営利組織であり、米国証券取引委員会が監督しています。
この組織は、投資家保護と市場の健全性に焦点を当てており、今年に入ってから注目を集めています。
成長と同時に苦難に直面するロビンフッド
2021年初めのGameStopの事件以来、ロビンフッドは様々なレベルで批判を受けてきました。
ユーザーは、すべての人に金融を民主化するという使命を果たしていないとして会社を非難。
また規制当局もFINRAと同じ理由で同社に制裁を加えようとしています。
しかし、GameStop社の株式取得や仮想通貨市場の上昇などに支えられ、2021年第1四半期に過去最高の成長を遂げています。
同社は2021年内のIPOを計画しており、今回の措置がどれほどの影響を与えるかは不透明です。
ロビンフッドのサービスは合理的な設計と使いやすさで若い投資家の人気を獲得しており、今後も好調を維持すると思われる。
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