FINRAがロビンフッドに70億円相当の罰金を命じる

BTC CHART

ロビンフッドに70億円相当の罰金が課される

アメリカの民間規制機関であるFINRA(Financial Industry Regulatory Authority）は、人気投資アプリ・ロビンフッドに顧客へ約7,000万ドルの支払いを命じています。

2020年3月中に発生したシステム停止に関連して、虚偽の情報や誤解を招くような情報を提供したことに対する制裁措置です。

具体的には、数千人の顧客に対し不適切な場面においてもオプション取引を推奨したことを指摘しています。

この他にも、顧客が証拠金取引を行うか、オプション取引に伴うリスク、購買力、マージンコールに直面する可能性がある場所など、さまざまなシーンで誤解を招くような訴求が確認されている。

FINRAの執行部門の責任者であるエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジェシカ・ホッパーは、今回の対応について次のように述べています。

「今回の措置は明確なメッセージです。

FINRAのメンバー企業は、その規模やビジネスモデルにかかわらず、投資家と市場の健全性を守るために設計された証券業界のルールを遵守しなければならないということです。

これらの規則の遵守は任意ではなく、革新のために『後で直す』という意思のために犠牲にすることはできません。」

この声明では、口座の現金残高が不正確にマイナスになっていたために命を絶ったという悲劇的な事件についても言及しています。

この事件は大きな波紋を呼び、ロビンフッドへの批判が殺到する結果を招いています。

ロビンフッドは告発を認めることも否定することもしていないが、「FINRAの調査結果の入力に同意した」と回答している。

FINRAは、証券会社を規制する非営利組織であり、米国証券取引委員会が監督しています。

この組織は、投資家保護と市場の健全性に焦点を当てており、今年に入ってから注目を集めています。

成長と同時に苦難に直面するロビンフッド

2021年初めのGameStopの事件以来、ロビンフッドは様々なレベルで批判を受けてきました。

ユーザーは、すべての人に金融を民主化するという使命を果たしていないとして会社を非難。

また規制当局もFINRAと同じ理由で同社に制裁を加えようとしています。

しかし、GameStop社の株式取得や仮想通貨市場の上昇などに支えられ、2021年第1四半期に過去最高の成長を遂げています。

同社は2021年内のIPOを計画しており、今回の措置がどれほどの影響を与えるかは不透明です。

ロビンフッドのサービスは合理的な設計と使いやすさで若い投資家の人気を獲得しており、今後も好調を維持すると思われる。

リップルちゃんのざっくりまとめ

＼Bybit公式サイトはこちら／

記事監修者紹介

リップルちゃん @Ripple_chandayo
リップルの情報を発信する仮想通貨系インフルエンサー。
Twitterを中心に2000名以上のフォロワーを持つ。
仮想通貨・FX投資で累計4桁万円の利益を出した経験をもとに、2019年4月より本サイト仮想通貨記事の監修を務める。

参照記事 FINRA Orders Robinhood to Pay Record $70 Million Fine

仮想通貨の最新情報をキャッチしよう

＼仮想通貨の注目情報を配信／

公式LINEに参加してみる

記事執筆者

足立海
大学卒業後に米国株取引を始める。FX、先物、CFDを経験し、2017年のビットコインの高騰を見て仮想通貨取引に参入。主に仮想通貨FXで大きな収益を得ている。長年の経験から投資・金融に関する情報を発信。現在は、Fact of Moneyの運営責任者として記事の執筆・検収を行う。