- 米Apple社が仮想通貨事業の求人を公開
- 自社技術と連動した仮想通貨事業の開始を示唆している
- Googleなど競合決済事業者の参入も見込まれる
診断
仮想通貨取引所診断
利用シーンから、あなたに合った仮想通貨取引所を診断します。
診断結果
・ビットコインの取引量が国内トップ*1 Bitcoin日本語情報サイト調べ。 国内暗号資産交換業者における2021年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）
・毎日最大10名様に1,000円相当のビットコインプレゼント中！*2キャンペーンの詳細は、bitFlyer公式キャンペーンページ(https://bitflyer.com/ja-jp/cam/login-bonus-program/)を確認ください。
診断結果
・2円からの超少額から取引できる
・豊富なキャンペーンも魅力
診断結果
・ビットコインの取引量が国内トップ*1 Bitcoin日本語情報サイト調べ。 国内暗号資産交換業者における2021年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）
・毎日最大10名様に1,000円相当のビットコインプレゼント中！*2キャンペーンの詳細は、bitFlyer公式キャンペーンページ(https://bitflyer.com/ja-jp/cam/login-bonus-program/)を確認ください。
診断結果
・スマホアプリがシンプルで使いやすい
・NFTやOTC、IEOなど幅広いサービスを展開
診断結果
＼Bybit公式サイトはこちら／
・最大100倍のハイレバ可能で追証なし、口座開設はたった1分で完了
・日本語完全対応でヒカルや青汁王子などのインフルエンサーも愛用中
・日本円入金できず、国内取引所からの送金がベター
診断結果
・ビットコインの取引量が国内トップ*1 Bitcoin日本語情報サイト調べ。 国内暗号資産交換業者における2021年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）
・毎日最大10名様に1,000円相当のビットコインプレゼント中！*2キャンペーンの詳細は、bitFlyer公式キャンペーンページ(https://bitflyer.com/ja-jp/cam/login-bonus-program/)を確認ください。
診断結果
・ビットコインの取引量が国内トップ*1 Bitcoin日本語情報サイト調べ。 国内暗号資産交換業者における2021年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）
・毎日最大10名様に1,000円相当のビットコインプレゼント中！*2キャンペーンの詳細は、bitFlyer公式キャンペーンページ(https://bitflyer.com/ja-jp/cam/login-bonus-program/)を確認ください。
診断結果
＼BINANCE公式サイトはこちら／
・バイナンスの独自トークン「BNB」が人気
・日本円入金できず、国内取引所からの送金がベター
Appleが仮想通貨事業の経験者を募集
新しい求人情報によると、Appleはついに決済サービスに仮想通貨通貨を検討しているかもしれません。
2021年5月26日、同社のウェブサイトに掲載された求人情報で、次の条件に合致する事業開発マネージャーを募集しています。
「デジタルウォレット、BNPL、Fast Payments、仮想通貨通貨などのオルタナティブ・ペイメント・プロバイダーで、またはオルタナティブ・ペイメント・プロバイダーと一緒に働いた経験が5年以上ある。」
「このポジションは、パートナーの審査、商業契約の交渉と締結、新規プログラムの立ち上げなど、エンド・ツー・エンドのビジネス開発を担当します。」
採用者はApple社のウォレット、決済、販売チームを担当し、決済代行会社とのパートナーシップを牽引することになります。
仮想通貨決済の導入で競合の先手を取ったApple
注目すべきは、ハイテク企業として初めてデジタルウォレットや仮想通貨の求人を開始した点です。
この動きは、Appleが自社の技術と連動して仮想通貨を全面的に管理するビジョンを示唆しています。
これまでAppleは、Apple Payを介したサードパーティの仮想通貨化決済を支援していました。
2021年2月には、Gemini社の取引所がApple Payへの対応を発表。
これにより、同社のユーザーはApple Payを経由して仮想通貨を購入できるようになりました。
仮想通貨決済のBitPay社も、同月に同様の統合を行っています。
この2つの発表は、Appleが近いうちに仮想通貨に深く切り込むのではないか、という憶測を呼びました。
これを受けて、RBC Capital Marketsのレポートは次のように論じています。
「Appleは仮想通貨通貨を自社の決済アプリケーションに統合することで、この分野に進出する「明確な機会」がある。」
決済サービスの競合はどう動く？
従来のキャッシュレス決済領域では、Samsung PayやGoogle Payもシェアを獲得しています。
昨年から続くパンデミックにより加速したキャッシュレス社会への変化とともに、今後も成長が続くと予想されています。
シティグループの米国コンシューマー・バンキング部門の責任者であるアナンド・セルバは、Googleとの提携について「ウォール・ストリート・ジャーナル」の取材で次のように答えています。
「お客様のいるところに行かなければならない。」
仮想通貨による決済には課題も残る
従来型の決済サービスと仮想通貨がどのような相互作用生を生むかは、まだわかりません。
このような大規模なネットワークをホストするために必要なスループットは、大多数のブロックチェーンネットワークではほぼ不可能です。
イーサリアムの現状では、1秒間に約30件のトランザクションを処理する能力しかなく、ビットコインはそれよりもはるかに低い数値を誇っています。
なお、Decrypt社からのコメント依頼に対し、Apple社からの回答は得られていません。
リップルちゃんのざっくりまとめ
＼Bybit公式サイトはこちら／
