4月号|仮想通貨マンスリーレポート

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BINANCE

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執筆者紹介

プロフィール

証券アナリスト・中島 翔

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。

その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。

その後は、MBS(Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。

さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。

仮想通貨トレードに関しても、仮想通貨取引所コインチェックにて、トレーディング業務に従事した経験を持ち、金融業界に精通して幅広い知識を持つ。 金融業界に精通して幅広い知識を持つ。

【保有資格】証券アナリスト

ビットフライヤー海外送金

4月の仮想通貨市場の流れを解説

4月の仮想通貨市場

4月の仮想通貨は、ウクライナ危機に端を発する世界的なインフレの加速のより、さらなる金融の引き締めが予想されリスクアセットからの資産流入が見られた形となり、仮想通貨市場もそれに伴って相場が全体的に下落傾向を示す形となった。

4月6日から9日の期間で、「Bitcoin 2022」と呼ばれる世界最大規模のビットコインの祭典がアメリカ・フロリダ州のマイアミにおいて開催されたが、このイベントに起因したビットコインの価格に対する影響はあまり見られなかった。

さて、ここからは4月の仮想通貨市場を週ごとに振り返ってみたい。

4月第1週の仮想通貨市場

4月の第1週は、これまで48,000ドル台で上値を抑えられていたビットコインが1日の時点で45,000ドル台まで下落し、その後47,000ドル台を突破しようという動きを見せたが、レジスタンスで46,000ドル台まで押し戻されるという動きとなった。

その後再び上昇の動きを見せたものの、レジスタンスは突破できずに45,000ドル台から43,000ドル台にさらに下落する形となった。

また、ロシアがウクライナに対して大量虐殺を行ったという報道があり、アメリカやヨーロッパの対ロシア制裁がますます強まるという状況からユーロの下落が見られたほか、アメリカ市場においては、半導体銘柄を中心として株式市場が大幅に下落した。

なお、注目を集めていた「FOMC議事要旨」が、その週に公表されたものの、それほど大きな市場インパクトはなかった。

4月第2週の仮想通貨市場

4月の第2週は、仮想通貨市場全体が総じて下落の動きを見せ、43,000ドル付近で推移していたビットコインは、最終的には40,000ドル割れの水準にまで下落することとなった。

このほか、米国債金利は2年で20bpほど低下しており、10年金利に関しても2.71%と、インフレを背景とした利上げ予測が落ち着いてきている印象であった。

一方で、原油価格は104ドルまで上昇したため、まだまだインフレが落ち着くのは先だと見られており、原油価格が上昇する局面においては、金利は高止まりするとの観測が出ている。

なお、CPIは前年同月比で8.5%上昇で予想を下回り、その上昇幅における約半分ほどが原油高の影響という結果になった。

また、アメリカ市場は株式市場とNYダウがともに下落し、NASDAQは続落するという展開を見せた。

1週目と同様、ハイテク関連銘柄が引き続き弱くなっており、インフレに対応するための利上げの見通しが高まる中で、株式市場にも影響が出始めた形となった。

4月第3週の仮想通貨市場

4月の第3週は、イーロン・マスク氏がTwitter社に対して買収提案を行ったことが話題となった。

また、ネットフリックスが決算発表を行い、会員数の頭打ちが示唆されたことを受け、35%の大幅安となり、NASDAQもそれに伴って連れ安という結果になった。

なお、米国債金利は上昇しており、中でも10年金利は2.8%超えとなったほか、ドル円もドル高に支えられる形で126円台に突入した。

仮想通貨に関しては、元素騎士のMVトークンが急騰したほか、STEPNのアップデートを受けてGMTの価格が上昇し、時価総額は2,800億円以上、時価総額ランキングは53位まで上昇した。

4月第4週の仮想通貨市場

4月の第4週は、イーロン・マスク氏がTwitter社の買収に合意したという報道を受け、グロース株を中心として株式市場でも買い戻しの動きが見られた。

また、パウエル議長が5月のFOMC会合において0.5%の利上げを支持する考えを明らかにしたことで金利が上昇したが、株式市場は寄り付きに上昇した後、この発言を引き金に反転下落する形となった。

そのほか、NYダウが一時1,000ドルを超える下落となり、指数が大崩れする結果となったほか、ドル円は米ドル高から128円台で推移する形となった。

仮想通貨市場においては、大幅に上昇していたGMTが天井から20%以上の下落を見せるなど調整安となっているほか、ビットコインは38,000ドルを下回っていたものの、その後39,000ドル台まで反発しており、引き続き株式市場の影響を受けて変動すると見られる。

市場の動向をチャートでチェック

BTCUSDチャートをチェック

ビットコインチャート

次にビットコイン(BTC/USD)のチャートをチェックしたい。

4月は月初の時点で48,000ドル台から45,000ドル台まで下落し、その後一時的に47,000ドル台を突破するような動きがあったものの、レジスタンスで46,000ドル台まで押し戻された。

そしてその後は11日あたりから一段安となり、40,000ドル付近を推移する形となった。

12日には、一時はサポートラインとして見られていた40,000ドルを下回り、その後はそのまま38,000ドル台半ばまで下落する形となったが、短期的なショートカバーによって41,000ドル台まで反発を見せた。

その後は下落傾向が続き、最終的には38,000ドル台で取引を終えている。

なお、エルサルバドルに続き、中央アフリカがビットコインを法定通貨として認めるという報道も出ており、どこで反転の動きを見せるのか、これからの動きに注目したい。

ETHUSDチャートをチェック

イーサリアムチャート

続いてイーサリアム(ETH/USD)のチャートをチェックしたい。

イーサリアムは4日に3,550.74ドルを記録し、その後は5日を起点として下落傾向を見せた。

中旬には一時3,100ドル台まで反発を見せたものの、月末にかけて2785.59ドルまで落ち込むなど、ビットコインと同様、全体的に下落の一途を辿る形となった。

なお、11日にはウクライナ政府がイーサリアム含む100億円規模の仮想通貨での資金調達を完了したことが明らかにされている。

イーサリアムでは現在、数年にかけての大型なアップデート計画である「イーサリアム2.0」が進められているが、その進捗は遅延気味となっている。

20年12月に「Beacon Chain」と呼ばれるイーサリアム2.0のメインとなるブロックチェーンが実装され、現在は、コンセンサスアルゴリズムをステーキングが可能となる「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」へと移行する「The Merge」の段階に入っている。

このThe Mergeは当初は6月の移行が予定されていたが、先日延期が発表され、22年の後半の実施に変更となっている。

なお、イーサリアムは「Kiln」と呼ばれるテストネットを22年3月15日に公開した。

Kilnは現段階においてまだテスト段階であるため、いくつかの問題点が確認されてはいるものの、ネットワークはPoS上でスムーズに稼働しているということだ。

またこのほかにも、トランザクションを含むブロックの生成も実行されたということで、遅延してはいるものの、アップグレードが着実に進められていることが確認できた。

このアップデートが全て完了した場合、イーサリアムブロックチェーンにおけるエネルギー消費量の大幅削減が可能なほか、作業効率も格段にアップするため、今後も引き続きその続報に期待したい。

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