自動車保険用語集

自動車保険用語集

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ABSとは

ABSはアンチロック・ブレーキシステムの略称で、運転時、急ブレーキをかけた時にタイヤがロックされてしまうのを防ぐ装置です。この機能により急ブレーキをかけた時もハンドルを取られてしまうことがなく、障害物などを安全に回避することができるようになります。ただし、必ず作動するというわけではなくABSを作動させるには強くブレーキを踏み続ける必要があります。

自動車保険においてはABSが搭載されていることで事故の可能性を減らすことができることから保険料が割り引かれるようになっています。割引が適用されるのは対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険の3つで、それぞれ5%の割引となるのが一般的です。上記の3つ以外の保険種目では割引の対象にならないので注意しましょう。

逸失利益とは

交通事故によって死亡もしくは後遺障害を負ってしまった時に、被害者が死亡しなければ将来得ることができたと考えることのできる収入から被害者の生活費を引いたもの、または障害を負ったことによって減少すると考えられる将来的な収入のことを言います。喪失利益や、得ばかり利益とも呼ばれることがあります。

具体的にどのくらいの額になるかは被害者によって大きく違い、数千万円程度になることもあれば、数億単位という高額になることもあります。現在ではライプニッツ方式という方式で計算されるのが一般的ですが、その計算は複雑なため保険会社や弁護士などに算出してもらうのが普通です。算出された逸失利益は加害者に請求することが可能です。

エアバッグとは

エアバッグは自動車に搭載される衝撃を緩和するためのもので、事故の際に搭乗者の被害を軽減する目的があります。現在では正面から飛び出す一般的なエアバッグだけではなく、側面からの衝突に対応できるサイドエアバッグや膝にかかる衝撃を緩和できるニーエアバッグなども登場しています。

基本的には運転席だけ、もしくは運転席と助手席に付けられる装備で、安全装置として扱われるためエアバッグを装備している車の場合は自動車保険の保険料が割り引かれることになります。保険会社によってはこちらから申告しなければ保険料の割引が受けられない場合もありますので注意が必要です。契約前に安全装置による割引の扱いがどうなっているのかを確認しておきましょう。

1等級ダウン事故とは

保険始期日が2013年4月1日以降の契約において発生した事故が対象となるもので、2013年4月1日以前の契約の場合は等級据え置き事故として扱われることになります。つまり等級据え置き事故が新しく変更されたものと言え、現在では大半の保険会社がこの1等級ダウン事故を採用しています。

対象となる事故は盗難被害、台風や洪水による被害、いたずらによる破損などによって車両保険を利用した事故で、翌年の等級が1等級ダウンします。ダウン幅は小さいものの、翌年は保険料が値上がりされることになるため車の被害の状況によっては保険を利用せずに自己負担で修理費用を支払うという方もいます。どちらが良い選択なのかを慎重に判断する必要があると言えるでしょう。

異動とは

保険の契約後、状況の変化などによって契約内容や条件を変更することを指します。状況の変化とは危険のことで、危険の変化によって保険内容を変更したいと考えた時に異動を請求することができます。
請求するのは保険の契約者で、単純に別な保険に切り替えることを異動と呼ぶ場合もあります。

名義変更や特約の追加などの変更を外部異動、自動更新などによって自動的に契約が変更されることを内部異動と呼びます。内部異動は請求手続きなどをする必要がないため、一般的に異動と言う場合は外部異動の方を指すことになります。

たとえば、生活スタイルの変化などによって新しい特約を追加したい場合は外部異動となりますが、請求の際は異動をしたいと伝えれば問題ありません。

イモビライザーとは

専用のキーを使うことで特定のキー以外ではエンジンをかけることのできない装置をイモビライザーと呼びます。イモビライザーは電子チップが使われており、キーと車両のIDコードが一致することではじめてエンジンがかかります。
そのため合鍵などでドアを開けることができてもIDコードが一致しなければ車を実際に動かすことはできません。

これは盗難を防止する目的で作られた装置で、自動車保険においては安全装置の1つとして扱われています。異常通報システムやGPS追尾システムと同じ盗難防止装置として見なされるため、イモビライザーを搭載している車は保険料の割引を受けることが可能です。

割引率は一般的に3%前後になることが多いようです。各保険会社で数字は変わるため、契約時に確認しておくことも大切なポイントになるでしょう。

安全装置とは

自動車にはABS、エアバッグ、横滑り防止装置、衝突安全ボディといった装備が搭載されていることがあります。これらの装備は安全装置と呼ばれており、自動車保険に加入する際に割引を受けられる場合があります。

たとえば、ABSを装備している車なら保険料が5%引きになったり、エアバッグを装備していればやはり保険料が割引になったりします。特にエアバッグは運転席のみか、それとも助手席にも付いているのかで割引率が変わり、どちらにも装備されている方が割引率が高くなります。

こうした安全装置が標準装備ではなく、オプションで追加したものの場合は加入時に自己申告をする必要がありますので注意しましょう。申告しなければ保険料の割引を受けることもできなくなります。

当て逃げとは

車同士の衝突・接触事故においてその場から逃走する、もしくは相手に逃走されてしまった事故を当て逃げと呼びます。ただし、相手の詳細がわからなくても相手の車のナンバーが把握できている場合などは当て逃げに該当しないケースもあります。

ひき逃げと混同してしまいがちですが、当て逃げは被害の対象が車を中心とした物であり、ひき逃げは被害の対象が人です。たとえば、駐車中の車が用事を済ませている間に衝突されていたというケースは当て逃げに該当します。

自動車保険においては車両保険の対象となり、自動車保険を利用すると3等級ダウン扱いになるため事故負担で修理費用を支払う人も少なくありません。修理にかかる費用を調べ、自動車保険を利用するべきかどうか慎重に判断する必要があると言えるでしょう。

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後遺障害とは

後遺障害なる言葉は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に関しての法律である自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)で使われている用語です。後遺障害と認められる要件は、段階的に次のように説明されます。
交通事故で受けた怪我(精神的なものも含む)の内、将来的に回復の見込みがたたないと言う条件(症状固定)が第一段目です。

そして、交通事故とその症状(症状固定状態)の間に因果関係が認められること。そして、その症状が医学的に説明され得ること。最後に付け加わる条件は、労働ができないか、または、支障が生じていて、自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)の中で定められている等級(第1級から第14級まで)に該当するというものです。

ゴールド免許とは

日本の運転免許証(ゴールド)

自動車運転免許は一定期間ごとに更新をしますが、過去5年(免許の有効期限の年の誕生日から41日さかのぼった日以前の5年)以内に交通違反などの違反点数がない人には、優良運転者免許証という特別な免許証が発行されます。
この優良運転者免許証は、表面にある有効期限が書いてあるところが金色の帯になっていることから、一般にゴールド免許と言われています。

ゴールド免許証を所持している人はある面優遇されます。それはいくつかありますが、免許の更新期間が5年と長いこと、その更新時に受ける講習が優良運転者用という特別なもので、時間が短く、それにかかる費用も安いこと、更に自動車保険(任意保険)に入る時に低リスクドライバーとして保険料の割引が適用されることなどです。

告知義務とは

自動車保険に入る時には、保険をかける車の情報や主に運転する人、前に入っていた保険会社、前年に起こした事故の有無など、いろいろな事柄を申込書に書き入れますが、これは正しい事柄でなければなりません。このように保険会社から要求された情報を正確に申告することを告知義務と言います。

たとえば、過去に起こした事故を隠したりして保険に入りますと告知義務違反となり得ます。告知義務違反と認められますと、保険会社は契約を一方的に解除できますし、保険解除前に事故を起こしていたとしても保険金の支払を拒否できます。ただ、うっかりした(悪意のない)申告の誤りの時には、差額の保険料を定められた期間内に支払うことなどで通常の補償が受けられることもあります。

急激かつ偶然な外来の事故とは

保険はある事象の起こる統計的な確率を計算して保険料を決めています。つまり保険会社は保険料を取って、確率的に起こる事故に対して保険金を支払うことで成立している会社です。しかし、確率のような用語は法律を扱う人々の間ではほとんど使われません。

このような業界に関係している人々は、それなりに使う用語も一般人や数学者、統計関係者などとは異なっていて、確率的に起こる事故のことを急激かつ偶然な事故という用語で代用しています。外来のの意味は、何か体の外からの作用で怪我などをしたように普通の人は想像しますが、この業界の人々は、身体の外部からなんらかの作用によることに加えて有毒ガスを吸い込む事による死亡事故や溺死、窒息死なども含めて使っています。

後遺障害保険金とは

後遺障害は、交通事故で精神あるいは肉体の傷害を被った時に、後々までその症状が改善しない場合のことを言います。その場合には、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から保険金が出ますが、この保険金のことを後遺障害保険金と言います。

この場合に支払われる保険金は、保険金自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)にしたがって金額が細かく等級分けされています。それは、第1級から第14級までありますが、いずれの場合も保険金の内訳は慰謝料と逸失利益の合計です。慰謝料は、後遺障害のために精神的な苦痛を被ったことに対する賠償で、逸失利益は、後遺障害によって労働能力が喪失したか、あるいは、低下したことに対する賠償で、これは治療費とは別に支払われます。

記名被保険者とは

自動車保険証を見ると契約者の欄とは別に被保険者の欄があります。記名被保険者とは、被保険者の欄の書かれている氏名の人のことです。被保険者の欄に記名されているので、こう呼ばれています。普通この2つの欄に記されている氏名は同じであることが多いのですが、中には違っていることもあります。

一般的に記名被保険者は、主たる運転者とも呼ばれ、その保険をかけている自動車を主に運転する人がなります。よって契約者はその保険を契約して保険料を払う人ですから、両者が違っていても問題ありません。記名被保険者の変更は容易で、保険会社の定めにしたがっていれば、保険の契約時でも契約期間中でもできます。保険料は記名被保険者の等級で決まりますので、保険料を節約したければ一番割引率の高い人を記名被保険者にすることです。

休業損害とは

会社などに勤めている人(給与所得者)が交通事故で怪我をして、入院などで働けなくなったとしましょう。この時には、何もなければ働いてお金を稼げたのにもかかわらず、交通事故で怪我をさせられたために収入が減ってしまいます。この事故が原因で減った収入分に対して支払われる保険金のことを休業損害と言います。

休業損害を受け取るためには、怪我をさせられた人が相手の保険会社に休業損害証明書を提出します。普通は、この用紙を勤めている会社に渡すと作ってもらえます。この保険金の出る期間は、後遺症がない時には事故で怪我をした時点から仕事に復帰するまでです。後遺症が残った時や死亡時には、事故の時点から後遺症(後遺障害)が残ったまたは死亡したと認められる時点までの分です。

経済的全損とは

たとえば、駐車しているAさんの自動車がBさんにぶつけられたとしましょう。Aさんの自動車はかなり古い自動車で売った時の価値は10万円にもかかわらず修理代の見積もりは100万円だとします。ここで、Bさんの入っている保険会社がAさんに修理代の100万円を支払うのが一般の人の感覚ですが保険会社はそうしません。

保険会社は経済的全損という考え方を盾にその自動車の現在価値(10万円)プラス買替費用を支払って済ませようとします。すなわち、経済的全損とは、修理すればまだ使える自動車にもかかわらず、支払う保険金を少なくする目的で、その車が使えない全損事故とする考え方です。そのため、経済的全損は裁判でも支持されているのが現状です。

契約概要とは

自動車保険の内容は重要事項等説明書に書かれています。また重要事項等説明書は、契約概要や注意喚起情報、その他の重要事項に分かれています。すなわち、契約概要は重要事項等説明書を構成している一部分です。

契約概要に記載されている事柄は、主にその保険の仕組みと補償内容などですが、保険契約が出来る場合や出来ない場合、保険金が支払われない場合などについても記載されています。その為、一般的に自動車保険に入る時は、対人と対物の上限金額や自損事故の補償額など金額を注目しがちになります。しかし、同じ保険会社でも異なった補償の商品が何種類もありますので、自動車保険の契約は、契約概要をよく読んで納得した後にするべきでしょう。

契約者とは

契約者(保険契約者)とは、自動車保険の契約の申し込みを行って、保険料を支払う人のことです。なお、契約者になれる人は、一般的に20歳以上の成人とされています。自動車保険の保険証には、契約者記名被保険者の2つの欄がありますが、通常、この2つの欄には同一人の名前が記載されています。

しかし、記名被保険者を契約者とは別の配偶者や同居親族などにすることがいつでもできます。何故このようなことを書くのかと言いますと、契約者は保険料の支払い義務があるだけですが、記名被保険者は事故を起こした時の補償、言い換えますと保険金が支払われるか否かに密接に関わってくることがあるからです。このため記名被保険者を誰にするかは非常に重要なことになります。

原動機付自転車とは

道路交通法では、エンジン排気量が50cc以下の2輪車を原動機付自転車と定めています。ところが、道路運送車両法では別で、エンジン排気量が125cc以下の2輪車を原動機付自転車と定めています。
ただ、車輪数は、2輪以外の3、4輪車でもこの区分に適用できる場合もあります。

初期の頃の原動機付自転車は、自転車に小さなガソリンエンジンを付けたタイプの乗り物で、現在の運転免許の区分による50cc以下の2輪車などとは別ものでした。道路交通法で定められた原動機付自転車(原付)の利点は、16歳以上ならば学科試験のみで免許が取得できる点でしょう。ただ、学科試験だけで免許は取れますが、受験前後に技能講習が義務付けられていたりします。

型式とは

型式とは自動車検査証、いわゆる車検証に記載されている型式のことで、車両型式とも呼ばれています。型式は車によってそれぞれ違い、英数字の組み合わせで記載されています。車種ごとにもさまざまなモデルがあり、自分が乗っている車がどんな車種でどんなモデルなのかわかりにくいことも多いのですが、型式を見ることでこれらを簡単に判別できるようになっています。

自動車保険においては見積もりをしてもらう際などにこの型式を保険会社に伝える必要があります。ただ、車によっては型式が不明と記載されていることもあり、この場合は保険会社にそのことを伝えたうえで見積もりをしてもらうことになります。型式が不明だと見積もりができないというわけではないのであくまでも車種を判断するための参考にするといった感じです。

既経過保険料とは

自動車保険は1年間分の保険料などをまとめて先払いする形になっていますが、このうちすでに経過した保険期間に該当する保険料のことを既経過保険料と呼んでいます。

たとえば、1年契約の自動車保険に加入し半年が経過したとします。加入からすでに6ヶ月が経過しており、この6ヶ月分の保険料は既経過保険料となるという仕組みです。保険会社側からするとこの6ヶ月間の補償責任は果たしたと考えることができます。

逆にまだ残っている期間に該当する保険料は未経過保険料と呼ばれており、保険会社側からすると残りの6ヶ月分の補償責任はまだ果たされておらず残っていると考えられます。私たち利用者にとってはあまり気にする必要なないものですが、保険会社では会計の関係上などから必要とされる考え方です。

危険物とは

自動車保険は加入していれば必ず補償を受けられるというものではありません。事故当時の状況などによっては保険金が下りない場合もあるのですが、その代表的な例として挙げられるのが危険物を載せていた場合です。高圧ガス、火薬類、毒物、劇物、一部の可燃物などがこの危険物に該当し、これらを載せている時に事故を起こしてしまうと補償を受けることができなくなります。

補償を受けられないという点ではどの保険会社でも同じなのですが、具体的な危険物の扱いについては各保険会社でそれぞれ違います。自動車保険の加入時にはどのような物が危険物として扱われるのかを確認しておくことも大切です。
特に可燃物は一般ドライバーでも車に載せる可能性があるため注意が必要です。

求償とは

不幸なことですが自動車事故が起きたとしましょう。当然、事故の被害者と加害者がいますが、単純化のために、この際は過失割合には言及しません。被害者をGさん、加害者をJさん、被害者Gさんの入っている保険会社をX保険会社とします。ここで、GさんにX保険会社が、事故で受けた傷害に対して保険金を支払います。

Gさんは保険金を受け取ることで、Jさんから間接的に補償されたことになりますが、X保険会社は丸損です。この時に、X保険会社は加害者のGさんに対して、Jさんに支払った保険料に相当する金銭を要求できることになっています。
このように、損害賠償の請求権を被害者のGさんからX保険会社に移すことを自動車保険業界では求償と言っています。

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相殺払いとは

相殺払いとは交通事故において損害賠償金を支払うときの方法の1つで、当事者同士それぞれの賠償金を比較し、賠償金の多い方が低い方の賠償金を差し引きその差額のみを支払うことを言います。

お互いに賠償金を支払うとなると用意する額が多くなってしまいますし、ムダにお金のやりとりをすることになりますから相殺払いとするのが一般的です。

たとえば、Aさんの賠償金が100万円で、Bさんの賠償金が50万円だったとします。本来ならAさんはBさんに100万円を、BさんはAさんに50万円を支払うのですがAさんの賠償金からBさんの賠償金を差し引きAさんがBさんに50万円を支払うというのが具体的な相殺払いの形です。

こうすることでBさんは50万円を用意する必要がなくなり、Aさんも100万円ではなく50万円の支払いで済みます。

騒じょうとは

騒じょうとは、群衆もしくは多数の集団によって数世帯の規模で平穏が害される、または損害が生じる状態のことを指しています。この騒じょうによってなんらかの損害を受けた場合には補償の対象となり、保険金を受け取れる場合があります。

より具体的に騒じょうの例を見てみると、たとえばデモ活動が騒じょうに該当する可能性があります。大規模なデモ活動により治安が乱れ、治安回復を目的に機動隊が活動したとします。その結果デモ隊と機動隊が衝突することになれば周囲に損害を及ぼす可能性が出てくるわけですが、この時に受けた損害が騒じょうによる損害だと言えます。

自動車保険においても騒じょうによって車が損害を受けた場合は保険を利用することができます。

即決和解とは

簡易裁判所に和解の申し立てをし、その合意内容を和解調書に記載することを即決和解と呼びます。即決という言葉が使われているのは当事者同士がそれぞれ裁判所に出頭した段階で和解が成立していると考え、すぐに和解が成立するからです。

民事上の紛争について利用されるもので、交通事故による紛争などが代表的です。たとえば、交通事故においても当事者間で裁判が行われることがありますが、申し立て後お互いの話し合いによって和解ができた場合には即決和解をすることで裁判にかかる手間や費用を抑えることができます。

裁判官の判決を待つことなく、調書によって和解が成立しますが判決と同じ効力を持っており、もし相手が和解の条件等を履行しなければ強制執行することも可能です。

損害賠償責任とは

故意、もしくは過失によって他人の身体や財産に損害を与えた場合、加害者は民法および自賠法の規定によってその損害について原則として金銭で賠償しなければなりません。この責任のことを損害賠償責任と呼びます。交通事故によって加害者になってしまった場合にもこの損害賠償責任が発生します。

具体的にどのくらいの金額を支払うのかは相手の損害状況によっても変わりますが、非常に高額になることも珍しくなく、自分1人では支払えないことも十分に考えられます。そこで自動車保険があり、対人賠償保険や対物賠償保険が該当します。

これらの保険に加入しておくことで損害賠償責任が発生した場合でもその賠償金を保険金を利用して支払うことが可能になります。

損害保険契約者保護機構とは

損害保険契約者保護機構は、1998年12月に設立された組織で、その目的は保険契約者の保護と保険業に対する信頼の維持です。

保険契約者の保護というのは具体的に損害保険会社が経営破綻してしまった場合に保険契約者がその被害を受けないようにするというもので、保険契約者を保護することで保険に安心して加入してもらおうという仕組みです。

実際に保険に加入している損害保険会社が経営破綻してしまった場合は、保険金、払戻金などは原則80%が補償され、経営破綻した損害保険会社の支払停止から3ヶ月が経過するまでに発生した事故に関する保険については100%補償されます。

日本国内の損害保険会社は全社が損害保険契約者保護機構に加入していますので契約者は全員が補償を受けることができます。

損害保険料算出団体とは

損害保険料率算出団体に関する法律に基いて設立された日本唯一の料率算出団体で、損害保険業の健全な発達、保険契約者などの利益の確保を目的として設立された組織です。主な業務としては火災保険や損害保険、自動車保険などの参考純率の算出、自賠責保険、地震保険の基準料率の算出などがあります。

損害保険会社はこの損害保険料率算出機構の会員で、損害保険料率算出機構は会員である損害保険会社にこうした情報を提供しています。この料率を元にして損害保険会社は保険料率を決定していきます。

また、自賠責保険における損害調査をすることも損害保険料率算出機構の重要な業務の1つです。私たちにとっては普段あまり利用することのない組織ですが、保険においては非常に重要な役割を果たしています。

損害率とは

損害率はロスレシオとも呼ばれており、収入保険料に対して支払った保険金の割合のことを指しています。この損害率を求めることで保険会社の経営分析ができたり、保険料率を算出することが可能になります。そのため私たちは損害率を求めたり気にしたりすることはまずありませんが、保険会社にとっては非常に重要なものであると言えます。

具体的に損害率は保険金??険料で求めることができ、この計算の結果出てきた数字が損害率となります。ただ、その計算方法には3つの種類があり、リトンベーシス損害率、アーンドベーシス損害率、ポリシーイヤーベーシス損害率に分かれています。

どの方法で計算するかによって使う数字なども変わってくるため必要に応じて適切な方法で損害率を求めることになります。

精神的損害とは

交通事故で被害者になった場合、加害者に損害賠償を請求することができますが、この損害賠償のうち慰謝料に該当するのが精神的損害です。

これに財産的損害を加えて算出したものが最終的な損害賠償の請求額になります。人身傷害補償では加害者が存在しない単独事故でも補償の対象になっています。

車が受けた損害や怪我などによる肉体的な損害は財産的損害と呼ばれていますが、精神的損害は無形的損害とも呼ばれており、事故によって受けた恐怖などが対象となります。

精神的損害は目に見える形ではないため、本人にだけその損害の大きさがわかりにくいというのが大きな特徴になるでしょう。そのためどのくらいの慰謝料とするのが妥当なのかの判断も難しいと言えます。

責任準備金とは

保険会社が将来の保険金支払いに備えるために積み立てているお金が責任準備金です。これは法律によって保険会社に義務付けられていますので、すべての保険会社が責任準備金を用意していることになります。この責任準備金には普通責任準備金、払戻積立金、異常危険準備金、契約者配当準備金などがあります。

普通責任準備金は次年度以降の保険金支払いに備えるためのお金で、払戻積立金は満期時の払戻に備えるお金、異常危険準備金大規模な災害による保険金支払いに備えるお金、契約者配当準備金は契約者に支払う配当金に備えるお金となります。

保険会社は私たちが支払う保険金や運用によって得た利益を財源としてこの責任準備金を確保しています。いざという時にすぐに保険金が受け取れるのも責任準備金があるからです。

全契約とは

全契約とは新しく契約する保険の始期日を基準として、過去13ヶ月以内に終了している保険のことを指します。過去13ヶ月以内に終了していても名義が変更される場合や車両の変更がある場合などは原則として前契約には該当しません。

この前契約は新しい保険の等級を決定する際に重要になってくるもので、たとえば前契約の満期日と新契約の始期日に間がなく、さらに前契約で保険を利用していなければ新契約の等級が1つ上がることになります。

また、満期日と始期日に13ヶ月以内の空白期間があった場合でも条件を満たしていれば前契約の等級を引き継ぐこともできるため保険料の支払い額に大きな影響を与えることになります。このことを考えると自動車保険の契約を変更する場合にはできるだけ素早く変更することが重要だと言えます。

主契約とは

主契約とは保険契約において基本となる部分のことです。各保険会社によって細かな部分で何を主契約とするのかは異なってくる場合もあるのですが、一般的には対人・対物賠償保険、車両保険、傷害保険などは該当することが多いですね。

任意保険においてこれらの主契約だけでも保険契約は成立するのですが、保険の補償について、さらに充実させたい時には特約をつけて契約をします。この特約については主契約に不随するものであり、特約のみで契約することはできないので覚えておくと良いでしょう。

たとえばですが、代表的なものとしては車両保険があります。車両保険そのものはほとんどの補償内容をカバーする総合型の保険となるだけに保険料も高額になりがちです。そこで補償内容を限定するエコノミープランといったものも各保険会社で適用するのですが、このエコノミープランに対して特約をつけて補償内容の幅を充実させるといったことになります。

仕様とは

仕様とは同じ車名の車を1台ごとに判別するために使われる名称、記号などのことです。自動車保険においては保険証券の被保険自動車欄に車名などと一緒に記載されています。

たとえば、車名だけだと同じ車がたくさん存在することになりますので判別が難しくなってしまいますが、同時に仕様を記載しておくことで同じ車名であってもその違いを判別することが容易になります。車は同じ車名でも内装や外装、シート、変速機などに違いがあり、その違いを仕様で表しています。

普段の生活で愛車の仕様を気にすることはあまりないと思いますが、保険会社にとっては数多く存在する車を区別するために必要な重要な項目となります。保険を利用する私たちにはそれほど重要なものではありませんが、保険の加入時などに確認しておくのもいいでしょう。

証券番号とは

現在加入している保険証券に記載されている契約者ごとに違う番号が証券番号です。契約者それぞれを区別するための氏名のようなもので、保険会社によっては証券番号ではなく契約番号と書かれている場合もあります。名称は違う可能性があるわけですが、一定の数字の羅列である点はすべての保険会社で共通です。

普段の生活の中で証券番号を利用することはほとんどありませんが、たとえばインターネット上から契約内容の確認をしたい場合などは専用のページを表示するために証券番号が必要になったりします。証券番号を入力することで契約者を判別し、その人の情報を表示することが可能です。

証券番号を覚えておく必要はありませんが、必要な時にはすぐに確認できるようにしておきましょう。

衝突安全ボディとは

自動車保険ではさまざまな安全装備が搭載されていると保険料が割り引かれることがありますが、そうした安全装備の1つが衝突安全ボディです。衝突安全ボディが装備された車は衝突時の衝撃を吸収することができ、搭乗者の生存空間の確保と衝撃による負担を軽減することが可能です。

具体的には搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険の2つの保険の保険料が割引となります。保険料を安く抑えられるというのも魅力ですが、事故の際の危険を減少することにもつながる装備ですので衝突安全ボディを搭載した車の数はどんどん増えています。

そもそも、衝突安全ボディを搭載していると保険料が割引となるのは事故のリスクが減り、結果的に保険金の支払いの可能性も低くなるためです。

情報交換制度とは

現在の自動車保険の大半が契約者のノンフリート等級や過去の保険事故の有無などで保険料の割引、もしくは割増が判断されています。この判断をするためには過去の情報が必要となるわけですが、各保険会社の間でこうした情報を共有するために作られた制度が情報交換制度になります。

情報交換制度があることによって以前まで違う保険会社の自動車保険に加入していた場合でも、新規に契約することになる保険会社は契約者の以前のノンフリート等級を引き継いだり過去の情報を把握することができます。情報交換制度で確認できる情報はノンフリート等級、保険事故の有無とその日付、解約の有無、契約者の氏名や住所などです。

情報交換制度があることで契約者は保険会社に虚偽の申請をすることができず、たとえ過去に保険事故を起こしたことがないと申請しても保険会社側はすぐにそれが虚偽であることを確かめられます。

正味収入保険料とは

正味収入保険料とは、保険会社が引き受けることになるリスクに対する保険料のことを指します。私たちは保険会社と契約することで保険料を支払う代わりに事故の際などに保険金を受け取る、つまりリスクを肩代わりしてもらっているわけですが、このリスクに保険会社が対応するための保険料です。

この正味収入保険料は保険会社の業績、売上を判断するための指標の1つとしても利用されており、一般的に正味収入保険料が多いほどその保険会社は業績が良い、伸びていると判断することができます。正味収入保険料は保険料から解約払戻金や積立型保険の積立分などを差し引くことで計算されます。

保険の契約者側が気にすることはほとんどありませんが、保険会社にとっては非常に重要な要素となります。

初期対応、初動対応とは

契約者から事故の連絡を受けた時、保険会社が最初に行う対応のことを初期対応、もしくは初動対応と呼びます。事故直後というのはどうしても気持ちが焦ってしまうものですのでこの初期対応が良いかどうかは自動車保険選びの大きなポイントになると言えるでしょう。

具体的に初期対応でどのようなことがされるのかというと、相手方への連絡、病院への手続き、修理工場への連絡、レンタカーの手配などです。保険会社が保険金の支払いだけでなくこうした作業も代行してくれるからこそ私たちは事故の際にも安心することができます。

初期対応でどのようなことまでしてくれるのか、初期対応にかかる時間などは各保険会社によって違いますのでしっかりチェックすることが求められます。

初度登録年月とは

その車がはじめて運輸支局や軽自動車検査協会に登録申請し、受理された年月のことを初度登録年月と呼びます。具体的な年月については車検証の初度登録年月の欄に記載されており、軽自動車の場合は初度登録年月ではなく初度検査年月という言葉に変わっていますので注意しましょう。

また、はじめて登録申請し、受理されたというのが大きなポイントで、中古車を購入した場合などは1番最初のオーナーが申請した年月が初度登録年月として扱われます。この点を勘違いしている方も少なくないのでやはり注意が必要です。

自動車保険においては車両保険を付帯する時や車両保険の金額を設定するためにこの初度登録年月が必要になりますので、保険の加入時には初度登録年月を控えておくと便利です。

人身事故とは

交通事故が発生した場合、当事者は警察へ連絡をして交通事故証明書を交付してもらう必要があります。交通事故証明書は保険会社から保険金を受け取るためにも必要になる大切な書類なのですが、この交通事故証明書には物損事故と人身事故の2種類があります。

人身事故とは文字とおり交通事故によって怪我をした人がいる場合の事故に該当し、人身事故として届出をする必要があります。怪我をした人がおらず、車などが損害を受けただけの場合は物損事故として扱われます。

人身事故では慰謝料などの損害賠償額も非常に高額になることが珍しくないため、自賠責保険だけでなく任意保険にも加入して万が一の際に備えることが自分のために重要になってきます。

GPS追尾システムとは

GPS機能を使用してケイタイやスマートフォンなどから自動車の位置を確認できるシステムのことをいいます。この機能が搭載していることによって自動車が盗難にあった場合、スピーディーに見つけることができます。

GPS追尾システムを搭載している自動車が契約車両の場合、GPS追尾システム割引が適用されるケースがあります。またGPS追尾システム割引が適用されると保険料が割引されますが、割引率は各保険会社によって異なり、保険会社によってはこの割引サービスを行っていない場合もあります。

GPS追尾システム割引を行っているかどうかを確認したい場合や適用されているかどうか確認したい場合は契約を考えている保険会社または契約している保険会社に問い合わせてください。

死亡保険金とは

死亡保険金とは、自動車事故において保険契約の対象となる人物が亡くなった場合に支払われる保険金のことです。一般的に人身事故を起こした場合は、自賠責保険から補償されることになるのですが、この自賠責保険の上限支払金を超えた分に関しては対人賠償保険に加入している場合に賄われます。

また、自身で搭乗者傷害保険、人身傷害保険に加入している場合は、そちらかも保険金が支払われることにあるので、覚えておくと良いでしょう。ちなみに対人賠償保険からの死亡保険金については税金はかからないようですが、搭乗者傷害保険、人身傷害保険からの死亡保険金については税金がかかる場合もあるので注意しておきたいですね。

各保険会社によって、補償内容の規定は異なるものなので事前に必ず確認しておくと良いでしょう。

車両価格協定とは

車両価格協定とは、事故を起こした時の車両の時価額にかかわらず、契約時に定めた車両保険の支払額を限度として補償を受けることを言います。一般的に自動車の価値というのは、購入してから時間の経過とともに減少していくものであり、事故を起こした時点の時価額によって車両保険の支払額が決定されるものです。

しかし、車両価格協定を特約としてつけることによって、時価額とは別にあらかじめ定めておいた額を限度として支払をしてもらうことができるので、従来の車両保険に不安がある場合は利用しておきましょう。特約とは自動車保険をさらに充実させるために用意されているものであり、車両価格協定以外にも多くの特約があります。

ただし、特約の種類や補償内容などは各保険会社によって異なっているものなので、必ずどんな内容かを契約する前には把握するようにしたいですね。

重複保険契約とは

重複保険契約には広義のものと狭義のものがあります。

広義の重複保険契約とは複数の保険契約から同一の被保険利益が存在するといったものです。

狭義としての重複保険契約とは複数の保険契約における合計金額が再調達価額や時価額を超えるケースのことを指します。つまり、自動車保険において保険を利用する事故が発生することで、必要補償以上の保険金を受け取ることになるのが、狭義の重複保険契約だと言えるでしょう。

しかし、この重複保険契約による過度の利益は保険の趣旨に反していて、これを許していると不当な目的での保険加入者が増加すると考えられています。そこで重複保険契約が存在する場合には、保険会社へと通知することが加入者側の義務となっており、保険会社間によって保険金の減額であったり、保険契約そのものを解除するなどが行われるようになっています。

純新規契約とは

純新規契約とは、一般的には新しく自動車保険を契約することを言います。

もう少し厳密に書きますと、今回自動車保険を契約する車両について、現在契約をしている自動車保険がないこと、加入する自動車保険の始期日から遡って、13ヶ月以内に加入していた自動車保険がないこと、複数所有新規契約に該当しないことの3つを充たした契約のことです。

つまり、ノンフリート等級において6等級スタートとなる契約のことであると考えておいて良いでしょう。ちなみに複数所有新規契約とは、現在すでに11等級以上の等級を所有している人の場合、2台目以降の自動車保険を契約する時には7等級からスタートできるという優遇措置があります。

この優遇措置を充たす契約の場合も、純新規契約には含まれないということですね。

純保険料とは

保険会社に支払う保険料のうち、将来の保険金支払いに当てられる金額のことを純保険料と呼びます。保険料の内訳には順保険料と付加保険料があり、付加保険料は保険会社の経費として利用されています。つまり私たちは保険に加入することで2種類の保険料を支払っていることになります。

たとえば、保険料の支払いが10

車台番号とは

車台番号とは原動機付き自転車、自動車の車台部分に打刻されている固有の識別番号のことになります。自動車一台一台に異なる番号が打刻されることになり、俗に車体番号やフレーム番号とも呼ばれることがあるものです。

自動車の場合は、道路運送車両法と呼ばれる法律によって打刻が義務づけられているものであり、この車台番号を打刻できるのは製造メーカーと運輸支局などと定められています。

どのような様式で打刻をするのかも国土交通省に提出しなければならず、移植や改竄を行ってはいけません。仮に行ってしまった場合は、道路運送車両法に違反したと言うことで、処罰の対象となってしまいます。

ちなみに車台番号は自動車保険の申込みをする時にも提示が求められるものであり、その他法規上の手続きなどにも使用されるものです。

車名とは

車名とはその名のとおりに自動車の個別名を指すものです。一般的には車種と言った時には、この車名を指すことが多いのですが、自動車保険においては車種とは自動車の種類を指すもの、車名とは車の個別名を指すものとして区別されています。

自動車の個別名とは、簡単に書いてしまうと各自動車メーカーが販売する時につけている名称のことですね。トヨタだとレクサスやヴィッツ、ハリアー、アクア、などが有名なところでしょうか。自動車保険に加入する場合、車名の他にも年式、グレードなどのような情報が必要になっており、それらによって保険料の支払額も異なってくることになります。

つまり、購入した自動車の詳細な情報が必要となることから、自動車検査証は必須の書類ですね。仮に納車前に保険会社と契約したいというケースであれば、必要な情報をディーラーからメモにしておいてもらうことをお勧めします。

車両使用者とは

車両使用者とは、その自動車を実際に使用している人のことを指します。一般的には自動車検査証の使用者の氏名または名称蘭に記入されている人のことだと考えて良いでしょう。車両使用者と関連する項目としては、車両所有者の蘭があります。

カーローン、オートローンなどを使用して自動車を購入した場合は、この車両所有者の蘭がディーラーであったり、信販会社になっていることも多いです。この場合、自動車保険に加入するのであれば、使用者が実体上の所有者と見なされて、契約することができます。

ちなみに、所有者の蘭の名義ですが使用者と異なる場合、ローンを完済することで名義変更を行うことも可能です。ローンの残債がある場合では、一括して残債を支払ってしまうことで名義変更を行うことができます。

車検証とは

車検証とは、正式には自動車検査証と言います。自動車が保安基準に適合することを証明するための書類です。車検対象となる自動車の情報が細かく記載されている書類でもあり、自動車を運行させる時には携行しなければいけません。
車検を受ける時、または街頭での保安基準不適合車かどうかの検問を受けた時などにも必要となるものであり、携行しないままに運行していると罰金刑となります。

自動車保険に加入する時だけではなく、自動車を売却する時など、各種手続きを行う上で必ず必要となる書類となるので、紛失しないように保管するようにしておく必要があるでしょう。

ちなみに車検証を紛失してしまった場合には、運輸支局などで申請を行うことで再発行してもらうことができます。また、場合によってはディーラーなどに連絡すると、代行して再発行の手続きを行ってくれます。

車種とは

車種とは、自動車保険においては車の種別のことを指します。一般的に車種と言った場合は、車名を指すことが多いですが、こうした個別の車名に関しては自動車保険では車名と呼び、車種と車名に明確な違いがあることを覚えておくと良いでしょう。

車種が車の種別と言っても、4WDやスポーツカー、セダン、ワゴン、などのような形の種別ではありません。自動車の種類区分のことで普通乗用車、小型乗用車、軽四輪乗用車、バス、特殊用途車などのような形での種別となります。

これらの車種は分類番号によって判別することができ、たとえば3ナンバーでナンバープレートの色が白場合は自家用普通乗用車、4ナンバーでナンバープレートの色が黄色の場合は自家用軽四輪貨物車と区分されます。また自動車検査証にも車種が記載されています。

つまり、大まかな括りでの自動車の種類であると考えておくと良いでしょう。ちなみに自動車保険の場合、車種、車名の他にも型式や年式、メーカーなどのような情報も必要となるので、新車購入をした時に加入する場合は必要となる情報がわかるように販売店にメモをしてもらうことをお勧めします。

車両所有者とは

車両所有者とは、自動車検査証の所有者の蘭に記載されている人のことです。自動車の所有者については少し難しい面もあり、実質上の所有者と書類上の所有者に分けることができます。

実質上の所有者とは自動車検査証において使用者の蘭に記載されている人のことです。その自動車を主に運転する人、購入した人の氏名が記載されることがほとんどになります。対して、書類上の所有車とは銀行や信販会社などの金融機関、ディーラーとなっている場合です。

これは自動車を購入した時に、カーローンやオートローンといったローンを利用して購入した場合に、自動車本体を担保とされている状態だと言えます。つまり、実質的に自動車を所有しているのは使用者であっても、書面上では所有者が異なるので勝手に売却したりはできないのです。

車両先行払いとは

車両先行払いとは、自動車事故を起こしてしまった場合に行われる示談交渉が進んでいかない時、一時的に加入している保険会社から車両保険の支払を受けることを言います。この車両先行払いが行われるのは車両保険に加入しているケースのみなので、車両保険に加入していない時には関係ありません。

自動車事故を起こしてしまった時、スムーズに示談交渉が進んでいけば良いのですが、相手が車両保険に加入していない場合では過失割合が大きな意味合いを持ってくることから、なかなか示談交渉が進まないことも多いです。

一般的に保険料の支払いは示談交渉などが纏まった後で支払われるものなので、自動車を修理に出している場合は先に修理が終わってしまい、修理費用を請求されることがあります。こうした時に車両先行払いを利用することで、一時的に修理費用を車両保険から支払っておくのが車両先行払いです。

重度後遺障害とは

重度後遺障害とは自動車保険において定められている後遺障害1級、2級、3級として認められる症状の内で重篤な障害として認められるケースのことを指しています。

具体的には神経系統の機能や胸腹部にある臓器の機能、精神的に著しい障害を残すものといった形で規定されており、これらの障害によって終身にわたって労務に服することができない後遺障害のことを、重度後遺障害と呼んでいます。

この重度後遺障害を交通事故によって負ってしまった場合は、特別な保険金が支払われることになり、後遺障害保険金や重度後遺障害特別保険金などを請求することも可能です。ただし、なかなか起こるものではありませんので、本当に万が一のことに備えた場合に有効となるものだと覚えておくと良いでしょう。

重度後遺障害介護費用保険金とは

重度後遺障害介護費用保険金とは、交通事故によって各保険会社で定めてある重度後遺障害を負い、かつ、その後遺障害が原因となって介護の必要が認められる時に支払われる保険金のことです。

この重度後遺障害介護費用保険金に関しては、各保険会社によって取扱の仕方が異なっており、人身傷害保険もしくは搭乗者傷害保険についてくる保険金であると考えて良いでしょう。

いずれにしても傷害保険の特約やセットでついてくる保険となっており、その補償内容に関しても各保険会社で異なるものなので、万が一のことを考えてこの補償をつけておきたいという人は、事前確認しておくことをお勧めします。

ちなみに人身傷害保険と搭乗者傷害保険では定額での支払か、実損填補による支払かの違いがあるので、その点も注意しておく必要があるでしょう。

重度後遺障害特別保険金とは

重度後遺障害特別保険金とは、平たく書いてしまうと重度の後遺障害を交通事故によって負った場合に、保険会社から支払われる保険金のことです。

具体的には後遺障害等級における1級、2級、3級の内で神経系統の機能、精神的に著しい障害が残るもの、胸腹部にある臓器の機能不全など終身労務をするのが難しい状態であり、かつ介護が必要であると認められるといった場合に支払われます。

各保険会社によってある程度は支払われる金額も異なるものなので、どの程度の支払になるかは確認しておくと良いでしょう。ただし、請求されることがほとんどない保険金であり、保険会社の担当者にしても良く知らないという人が多いのが重度後遺障害特別保険金の特徴だと言って良いかもしれません。

そのせいか実際に請求を行っても、支払までに時間がかかることもあるようです。

車両全損臨時費用とは

車両全損時臨時費用とは、自動車保険における車両保険に加入している時に支払われるものです。車両保険そのもので支払われる保険金とは別にして支払われるのが、車両全損時臨時費用であり、契約対象車が全損となった時に支払われます。

この車両全損時臨時費用として支払われる額に関しては、各保険会社で異なっているはずなので細かい部分も注意して確認しておくと良いでしょう。一般的には車両保険で支払われる保険金額の1割ほどだと考えてください。

ちなみに自動車保険における全損とは、修理費用が時価額もしくは保険上限金額以上となるようなケース、契約車両が盗難されてしまい発見できないケース、損傷が激しくて修理ができないケースの3つがあります。このいずれかに該当し、かつ車両保険に加入している時には、車両全損時臨時費用が支払われます。

車齢とは

車齢とは、対象となる自動車が初年度登録を行ってからの経過年数のことです。自動車保険において、この車齢は非常に大きな要素だとも言え、保険料を決定する時の要素の1つになります。車齢が若ければ若いほど新車に近くなり、事故を起こすリスクも少ないことから保険料が低くなるでしょう。

しかし、車齢が高くなればなるほど経年劣化も含めて、自動車は事故を起こすリスクが高くなるので、保険料も高くなるのです。ちなみに車齢と関係する用語としては、平均車齢と平均使用年数の2つがあります。どちらのデータも自動車検査登録情報協会のウェブサイトから閲覧することが可能です。

平均車齢とは、日本国内でナンバープレートをつけている自動車が初年度登録を受けてから経過した年数の平均値をとったものになります。平均使用年数とは、初年度登録を受けてから抹消登録されて廃車になるまでの期間を平均した年数のことですね。

ジャンピングとは

ジャンピングとは、バッテリーが上がってしまった時に、ケーブルをつないで再スタートさせることを指します。一般的にこのジャンピングに関しては、自動車保険の保険内容と言うよりは、保険に附属しているロードサービスで行われるものです。

最近では自動車保険も多様化しているのですが、他社との差別化を図るためにもロードサービスに力を入れている保険会社も少なくありません。そうした中で、ロードサービスの充実度を自動車保険を選ぶ時の選択肢の1つとして数える人も出てきています。

つまり、ジャンピングにしても各保険会社でその取扱は異なってくると考えて良いでしょう。無料で行ってくれるところもあれば、条件付きで無料のところ、完全に有料のところに、そもそもジャンピングを取り扱っていないという保険会社もあるので、事前にしっかりと確認しておくことをお勧めします。

重過失減額とは

重過失減額とは、自賠責保険の保険金支払において重い過失があったとみなされた時に、保険金が減額されることを言います。そもそも自賠責保険とは事故で損害を被った人に対して、救済する目的で加入させられている強制保険のことです。

つまり、救済が目的であることから交通事故で被害を受けた場合は過失に関係なく保険金が支払われるのが特徴だと言えます。しかし、いくら過失に関係ないと言っても、故意に近いような重度の過失が認められた場合に限っては、保険金が減額対象となるのです。

ちなみに過失度合いが7割を超える時に、重過失であると判断されます。具体的な例としては、赤信号にもかかわらず横断歩道を渡っていたケース、一時停止の義務を怠って、停止せずにそのまま直進したケース、などが代表的です。

重大な過失とは

重大な過失とは、わずかな注意さえしていれば防ぎ得た事故であったと判断されるケースのことです。一般的に損害保険では重大な過失があった場合は、保険金が支払われることはないのですが、自動車保険においては保険金の支払いが行われます。

ただし、ケースによっては支払われる保険金が減額されたりすることもあるので覚えておきましょう。特に自賠責保険での重大な過失は有名ですが、任意の自動車保険についても各保険会社の規定による免責事項があります。

免責とは保険金を支払わなくても良いというもので、一定のルールが定められていると考えて良いでしょう。免責事項に関しては、各保険会社によって取扱の仕方が異なるものなので、不安な場合は事前に確認しておくことをお勧めします。

支払備金とは

支払備金とは、簡単に書いてしまうと保険金を支払うために積み立てるお金のことです。この支払備金とは保険業法117条の規定によって行われるもので、毎決算日までに発生した交通事故について、保険金の支払いが未確定であるもの、もしくは保険金の支払いが未払いであるものに対して支払うためのお金を積み立てるといったルールに沿ったものになります。

支払備金には2つのものがあり、1つはすでに報告を受けている事故で個別に支払額を見積もっておく普通備金です。もう1つはすでに発生してはいても未だ報告を受け取っていない自動車事故について一定の方式で支払額を見積もっておくIBNR備金となります。

大雑把に書いてしますと、保険金の支払いが滞らないようにきちんと準備しておくように、というルールが支払備金だと考えて良いでしょう。

時価額とは

時価額とは、自動車の価値を算出するための基準の1つです。主に自動車保険や訴訟などで扱われる言葉になります。自動車保険においては、保険契約において補償の対象となる自動車を再購入する時に必要な金額である再調達価額から、これまで使用した分の消耗分を差し引いた金額を時価額と呼んでいます。

ちなみに再調達価額とは、損害を受けた自動車と同一のもの、もしくは同等のものを調達する時にかかる価額ですね。主に車両保険などで契約対象となる自動車の補償において使われるものなのですが、およそ小売りにおいての相場価格となると考えて良いでしょう。

小売店において自動車を購入するには、諸費用がかかってきますので、再調達価額は時価額よりも高くなります。

自家用5車種とは

自家用5車種とは、自動車保険の契約対象とされる車種のことです。各保険会社によって規定は異なっているのですが、保険会社が扱う保険の対象となる車種について、自家用5車種と言ったような表記の仕方をしています。

具体的には、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車のことです。一般的な自動車と軽自動車に加えて、貨物車と軽貨物車を含めたものと考えると解りやすいかもしれません。

自動車保険を加入する時には一応確認しておくべきものですが、基本的に事業で加入するのではなく、個人として加入する場合は特に気にする必要もない項目だと言えます。特殊な自動車で自動車保険に加入したい時には、契約を考えている保険会社に確認してみると良いでしょう。

自家用8車種とは

自家用8車種とは自動車保険の対象とされる車種のことです。どの自動車を保険対象とするかは各保険会社で異なっており、特殊な自動車で自動車保険に加入したい時には、契約を考えている保険会社に確認しておくと良いでしょう。

具体的に自家用8車種とは自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車、自家用普通軽貨物車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、特種用途自動車となります。
特殊用途自動車とはキャンピングカーなどのことです。

基本的には、一般的な乗用車を契約対象とする時には、何も気にする必要はないと言えます。どうしても気になる人は上でも書いたように、保険会社に事前確認しておくと良いかもしれません。

自認書とは

自認書とは、保険契約者自らが事実であると申告するための書類です。自認書が必要となる代表的なケースとしては、車検証の登録内容が現状と異なっている時などに使います。この時、車検証の内容と違っています、という事実を署名、捺印した書類を作るのですが、これが自認書です。

自動車保険においては、事故を起こしてしまって保険を利用するケースでも使われることがあります。この場合、相手の保険会社から同意書や自認書が送付されてくるので、そこに運転していた本人が記入するという形です。

一般的には休業損害などを認定するための書類であることが多く、源泉徴収票や確定申告書などを添えて提出することになるでしょう。つまり、言い方を変えれば人身事故を起こしたケースで使われる書類だと言えます。

事業用自動車とは

事業用自動車とは業務用として使用される自動車のことです。一般的に営業用自動車、営業ナンバーなどとも呼ばれています。ナンバープレートの色が青であることから、青ナンバーとも呼ばれることがあります。

道路運送法によると自動車は事業用自動車と自家用自動車に分けられているのですが、事業用自動車とは自動車運送事業者が業務用に利用している自動車のことです。事業用自動車以外の自動車が自家用自動車と定義されています。

ちなみに、自動車運送事業とは旅客や貨物を運送し、運送そのものを商業的な行為とする事業者のことですね。

具体的には、宅配便のトラック、引越しなどの運送用自動車、路線バスや観光バス、タクシーに霊柩車などが該当します。自動車運送事業は国土交通省運輸局の許認可が必要な事業であり、その証拠として先ほどあげた自家用車とは違うナンバープレートが交付されます。

始期日とは

始期日とは、自動車保険の補償が開始される日付のことです。各保険会社によって基準は異なるかもしれませんが、一般的には自動車保険の始期日は日付が変わった瞬間、午前12時からスタートします。保険契約を締結する時に、いつを始期日にするのか決めることができます。

継続して加入する場合、もしくは保険会社を変えたという場合であるのなら、現在契約している自動車保険の満期日翌日に設定すると良いでしょう。新規で契約する場合なら、納車日を始期日にすることをお勧めします。また、すでに納車されている状態であるのなら、補償開始の希望日を契約した翌日以降に設定しておきましょう。

自動車を運転する時のリスクを考えると、保険は途切れないように満期日と始期日を考えるようにするのが基本です。

事故有係数適用期間とは

事故有係数適用期間とは、ノンフリート等級の改正によって新しく導入された制度である事故有係数が適用される期間のことです。自動車保険の保険料負担をさらに公平にする目的で導入された制度が事故有係数で、事故を起こし自動車保険を利用する場合に適用されます。

事故1回につき、3等級のダウンとともに事故有係数という割増料金がかけられることになり、その期間は3年間と設定されています。また、制度改正以前はノーカウントとされていた保険利用が廃止されており、その代わりに1等級ダウン、1年間の時効有係数がつくことになりました。

つまり、事故有係数適用期間とは利用する自動車保険によって異なるものであり、3年間と1年間の2つがあると覚えておくと良いでしょう。

市場販売価格相当額とは

市場販売価格相当額とは、自動車保険の契約対象となる自動車と、車種、車名、型式、仕様に加えて初年度登録年月や年式などが同一のものを小売店で購入する時の価格のことです。いわゆる再調達価額と市場販売価格相当額は同じ意味だと考えて良いでしょう。

再調達価額とは、自動車保険の契約対象となる自動車と同一のもの、もしくは同等のものを購入、取得するのに必要な価格のことです。ちなみに再調達価額では諸費用なども含まれるとされていますが、市場販売価格相当額ではあくまでも小売店での販売額であるので、自動車を購入する時に必要となる税金などは含まれていません。

ただし、消費税に関しては販売価格の中に含まれるので、消費税のみは含まれることを覚えておくと良いでしょう。

実損てん補とは

実損てん補とは、自動車保険を契約する時にあらかじめ定めておいた保険金額を上限として、交通事故で実際に受けた損害額を保険金として支払ってもらう制度のことです。簡単に書いてしまうと、上限の決まった実損払いということですね。

適用される保険としては、人身傷害保険などがあります。人身傷害とは自動車事故によって負ったケガの治療費、入院などをして働くことができない間の収入、精神的障害などについての補償を受けることができるものです。

契約のタイプによっては契約車両に搭乗している間だけではなく、歩行中や他の自動車に乗車している時に起こった自動車事故についても保険金支払い対象にすることができます。病院での治療費が実際にかかった分だけ支払われるものが、実損てん補だと考えておくと良いでしょう。

指定修理工場とは

指定修理工場とは、自動車保険においては加入している各保険会社が指定する修理工場のことになります。基本的には日本全国に指定修理工場があり、各保険会社によって異なるので仮に利用する場合は、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

主に指定修理工場を利用する時のケースとしては、保険契約を行った時に附属しているロードサービスを使う場合などがあります。車両保険などでも利用する場合がありますが、一般的には保険やロードサービスを利用しなければ、お世話になることもないでしょう。

各保険会社によって利用規約なども異なりますので、指定修理工場で修理をするのであれば、事前に保険会社に確認しておくことをお勧めします。ちなみに各保険会社のウェブサイトでは最寄りの指定修理工場を探すことができるツールなども公開されています。

自動車販売業者とは

自動車販売業者とは、自動車を販売することを生業としている業者のことです。さらに正確に言うと、自動車販売関連団体に加盟している事業者のみを自動車販売業者と呼びます。自動車販売関連団体とは5つの団体があり、それのいずれかに属している必要があると言って良いでしょう。

社団法人日本自動車販売協会連合会(通称を自販連といいます)、社団法人日本自動車工業会、社団法人全国軽自動車協会連合会、通称を全軽自協、社団法人日本中古車販売協会連合会(通称をJU中販連といいます)、日本中古車販売商工組合連合会の5つの団体です。

仮に自分が購入したい販売店がどこの団体に加盟しているのが解らない時には、販売業者に確認してみると良いでしょう。このいずれかの団体に所属していない業者は、正式に自動車販売業者とは呼べません。

再保険とは

再保険とは簡単にいうと保険のことで、保険会社がリスクを分散させたりするために保険責任の一部またはすべてを別の保険会社が引き受けることをいいます。一見、無関係のように感じられますが、これは私たちにも大きく関係していることです。

保険会社は契約者から保険料を受け取る代わりに保険事故が発生した時に契約者に対して保険金を支払う義務がありますが、時にはその保険金が巨額になってしまう場合が考えられます。たとえば、自然災害によって多くの契約者に保険金を支払うことになった場合、一社の保険会社ではリスクが大きいです。

保険会社が保有する保険責任を他の保険会社にも負担してもらうことによって、リスクを減らすことができ、万が一多額の保険金を支払うことになっても対応することができます。

座席ベルト装着車特別保険金とは

事故が起きた際、搭乗者がシートベルトやチャイルドシートを装着していたのにも関わらず、死亡してしまうことがあります。このような場合に発生する保険金のことを座席ベルト装着者特別保険金といい、シートベルト装着特別保険金とも呼ばれます。

支払われる保険金は死亡保険金の30%に相当する300万円程度が限度になっており、死亡保険金とは別に受け取ることができます。シートベルト装着者限定の優遇措置なので、事故が起きた場合に装着していない場合は対象外となり、その事実は警察が判断します。また二輪自動車や原動機付自転車も座席ベルト装着者特別保険金の対象外です。

シートベルトを装着していても故意や重大な過失によって生じた事故の場合や無免許運転、飲酒運転、自殺行為や犯罪行為によって生じた事故の場合は保険金を受け取ることができません。

3等級ダウン事故とは

事故で保険を使用すると基本的に3等級ダウンし、翌年から保険料が高くなります。そのため、事故を起こして保険を使った場合はほとんど3等級ダウン事故に該当すると考えていいでしょう。

たとえば、運転中に人を撥ねてしまった場合や他人の家にぶつかってしまった場合、駐車する際に壁にこすってしまった場合といったように契約者に過失がある場合に保険を使う事故は3等級ダウン事故に該当します。

台風や洪水をはじめ、盗難や爆発、落書き、いたずらなどによって保険を使用した場合は契約者の過失が少ないまたはないため1等級ダウンになります。場合によっては保険を使用しないことがいい時もあるので、どのような時に等級ダウンするのか知っておいた方がいいでしょう。

用語集た行

登録番号とは

自動車の登録番号のことで、一般的にナンバープレートとも呼ばれることが多いです。登録番号はその車が誰の所有物なのかを証明するためにあり、この番号があることによって盗難を防止したり、自動車に関する税金の滞納を防ぐことができています。

公道を走行する際、登録番号が見えないようにナンバープレートの位置を調整する行為は禁止されており、見やすいように表示させないといけません。登録番号の偽造や他の数字に改ざんするといった行為も法律で禁止されています。

登録番号の変更をした場合、保険会社に速やかにその旨を通知しないといけません。通知せずに乗り続けて事故が起こした場合、保険会社から契約車両と認められず補償を拒否されることもあるので注意してください。

特別危険保険料適用通知書とは

契約者に対して通常の保険料よりも大きく異なる保険料を適用することを通知する書類のことです。特別危険保険料適用通知書は契約者に度重なる違法行為があった場合や詐欺行為があった場合、重大な過失を何度も繰り返した場合に届きます。

たとえば、飲酒運転や無免許運転、薬物使用時の運転などによる事故で複数回保険を使用した場合は特別危険保険料が適用されます。特別危険保険料適用通知書が届いた場合、今までよりも保険料が大幅にアップしてしまいます。

保険会社からするとこういった悪質なドライバーと契約していることは非常にリスクが大きいことなので、それに伴って保険料を上げざるを得ません。普通に運転していれば縁のない書類ですが、このような理由で保険料が大幅にアップすることもあるというのを理解しておきましょう。

特別危険料率とは

保険会社が契約者に対してこのままの契約ではあまりにもリスクが高すぎると判断した場合に適用する保険料率のことです。特別危険保険料率が万が一適用されてしまうと保険料が通常よりも大幅に高くなります。

適用される条件は無免許運転や飲酒運転などで保険を使う事故を複数回起こしたり、保険金請求で詐欺行為を働くなどの違法行為を何度も起こした場合です。保険会社側からすると無免許運転や飲酒運転などは本来あってはならないことなのにそれを何度も繰り返す人を信用する訳にはいきません。

このような悪質なドライバーはこれからも何度も何度も繰り返す恐れがあるので、保険会社側のリスクを減らすために特別危険保険料率が存在しています。安全運転を心がけて、交通ルールを守り、保険会社に対して違法行為をしなければ、特別危険保険料率が適用されることはありません。

通知事項とは

契約期間の途中で内容に変更があった場合に通知しないといけない事柄のことです。契約者は保険会社が求めている通知事項に変更が生じた時、その旨を保険会社に通知しないといけない義務があります。これを怠ってしまうと保険金を受け取れないなどのトラブルが起こってしまいます。

通知事項は加入する保険によって異なりますが、一般的に契約者の住所変更や登録番号の変更をはじめ、使用目的の変更、運転者の年齢条件の変更、車の買い替えといったものが含まれます。また車両価格が著しく増える場合や予想最大走行距離に変更があった場合も通知した方がいいでしょう。

保険会社に通知を行うのは義務なので、変更が生じた場合は速やかに連絡をしてください。面倒だからといってずっと通知をしなかった場合、契約が解除される恐れもあるので注意しないといけません。

注意喚起情報とは

保険会社が顧客に対して不利益に繋がる情報について、注意を促した情報のことです。たとえば、クーリングオフや告知義務等の内容をはじめ、責任開始期、セーフティネット、支払い事由に該当しない場合および免責事由などの保険金や給付金などを支払わない場合のうち主なものなどが注意喚起情報に記載されています。

保険会社は加入しようとしている人に注意喚起情報をわかりやすく伝えないといけません。仮に加入しようとしている人が説明を断ったとしても注意喚起情報を読んでもらうように保険会社側は促さないといけないことになっています。
そのくらい重要な内容が記載されているので、必ず目を通すようにしてください。これは書面だけではなく、インターネットなどでの表示も含まれます。

中間利息控除とは

交通事故で命を落としてしまったり、後遺障害が残ってしまって働くことができなくなった場合、本来得られたはずの収入を逸失利益といいます。逸失利益は分割ではなく一度に全額支払われます。本来事故が無ければ毎年得られるはずだった収入を一度に受け取ることになるので、将来までに運用された場合、利息がつくため実際の補償額を上回ります。

そうすると将来の利息によって生じた増額分を控除しないといけません。運用することによって得られるはずだった利息分の控除を中間利息控除といいます。中間利息控除は年収から生活費相当分を控除し、年5%のライプニッツ方式を用いて計算されることになります。そのため、実際の一時金と毎年の年収に就労可能年数をかけた数字では大きな違いがあります。

中途更改とは

中途更改とは現在加入している保険の契約期間が終了しないうちに契約期間の途中で現在の保険を解約して、新しく他の保険に加入する手続きをすることです。たとえば、契約している保険よりもいい条件の保険が見つかった場合、そちらに乗り換えるためにはこの中途更改を行うことになります。

中途更改を行うことによって等級が多少遅れてしまうというデメリットが生じます。4月1日に10等級で1年契約を結んだ場合、本来なら翌年の4月1日に何もなければ1等級上がりますが、その後にもっと条件がいい保険が見つかり、そちらへ乗り換えを決めてからわずか4ヶ月後の8月1日に中途更改したとすると翌年の8月1日にならないと等級が上がらくなります。

全部が全部こうなるというわけではなく、契約内容次第では本来の4月1日に等級を増やすこともできますが、普通に契約してしまうとこのように等級が上がる期間が長くなってしまうので保険料を損します。

超過保険とは

超過保険とは保険をかけたものの価値と保険金額を比較して、保険金額の方が高い保険のことをいいます。たとえば、50万円程度の価値しかない車に対して、500万円の保険金額をかけたとします。そうすると車の価値よりも保険金額の方が高くなるので超過保険に該当します。

超過保険は商法第631条によって禁止されているので、このような保険内容の契約はできません。どうして禁止されているのかというと保険はあくまでも補償を目的としているからで、超過保険だと契約者側に過剰な利益をもたらす恐れがあるからです。

保険の趣旨とは違うため、法律によって超過保険は禁止されているのです。超過保険を禁止する法律がないと保険金を目的とした犯罪が多発する可能性が高いので、世の中になくてはならないルールだといえます。

代位とは

何かしらの理由から他人の権利を代わって行使することを法律の分野では代位と呼んでいます。自動車保険では、被害者(被保険者)が交通事故で怪我をした時などに、被害者の入っている保険会社から被害者が保険金の支払を受けます。この時、被害者(被保険者)の持っている加害者に対する損害賠償請求権が保険会社に移ります。そして権利を使って保険会社が加害者に損害賠償請求できます。これが自動車保険で言うところの代位です。

このように保険金の支払によって成立する代位は、保険代位とも呼ばれていて、被保険者が不当な利益を得ることを防ぐという意味もあります。保険代位は自動車保険のような損害賠償(損害の補)を目的とする傷害保険には認められていますが、生命保険には認められていません。

短期料率とは

自動車保険を契約途中で解約する時には、条件によっては、今までに支払済の保険料が返還されます。この時に返還保険料を決めるための数値が短期料率です。たとえば、1年契約で、保険料を一括払込しているとしましょう。

この時の短期料率は、たとえば、最初の7日までが10パーセント(0.1)、15日までが15パーセント(0.15)のように定められていて、これ以降は1ヶ月ごとに12ヶ月目まで(ここでは数値は書きませんが)定められています。

返還保険料は短期料率を使って、次の式で算出されます。

返還保険料 = 一括払込の保険料 ラ (1 – 小数の短期料率)

たとえば、この短期料率では最初の7日までに解約しますと、一括払込保険料の90パーセントが返還されるという事です。なお、分割で保険料を支払っている時には、別の短期料率が適用されますが、返還されることは少ないようです。

担保とは

担保とは事故に遭ったり、起こしたりした時に発生する損害を保険会社が補償することをいいます。契約者の過失が大きかったり、契約違反を犯してしまったり、保険料の滞納などが原因で補償を受け取ることができないことを不担保といいます。自動車保険を見ていると担保という言葉をよく目にしますが、補償対象内が担保で補償対象外が不担保と理解しておくとわかりやすいかもしれません。

たとえば、自動車保険の中には年齢制限に関する特約があり、26歳未満不担保特約だった場合は26歳未満の人が自動車事故を起こしたとしても補償はしてもらえないということになります。同じように35歳未満不担保特約の場合は36歳未満の人が自動車事故を起こしたとしても補償はしてもらえません。

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保険金額とは

保険金額とは、保険の契約において保険者と被保険者の間で交わされる保険金の限度額のことです。自動車保険においては、各任意保険によってこの限度額が異なりますし、車両保険では免責金額を決めることもできるので、多くの保険金額が存在すると言って良いでしょう。

そして、一般的にはこの保険金額に応じて、支払うことになる保険料の金額が決定されます。大雑把に書いてしまうと、保険契約における保険金額の限度額が低ければ保険料はそれに応じて安くなり、逆に保険金額が高ければ保険料も高くなると言い換えることが可能です。

つまり、保険料と保険金額は相対する関係にあります。自動車保険でもこの考え方は有効となっていて、加入する任意保険の保険金額が低ければ、保険料も安価にすることができるでしょう。

保険料払込猶予期間とは

保険料払込猶予期間とは、保険料の支払日に支払えなかったとしても、保険契約の有効を継続できるように設定されている、一定の猶予期間のことを言います。

銀行口座からの引き落としなどで支払をしている場合、支払日に預金が不足していると当然ながら支払をすることができません。この時に猶予期間内にきちんと保険料を納めることができれば、問題なく契約を継続することができます。

ただし、この猶予期間については各保険会社で異なっていますので、万が一に保険料の支払いが滞ってしまった場合は猶予期間を確認しておくと良いでしょう。

この保険料払込猶予期間内に保険料を支払えなかった場合は、自動車保険の補償対象外となり、仮に事故が起こったとしても保険金を支払ってもらえなくなってしまいます。

保険料率とは

保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合のことを言います。つまりコストパフォーマンスのことだと考えて良いかもしれません。

しかし、自動車保険においては、ノンフリート等級による割引などがあり、年々変わっていく仕組みになっています。無事故で1年間、保険の契約期間を満了することになれば、翌年度は等級が1つ上がって割引率が高くなり、コストパフォーマンスは前年と比較すると良くなると言えるでしょう。

対して、事故を起こしてしまったケースでは、3等級ダウンに加えて事故有係数がつくことになり、同じ等級であっても事故なしの人と比較すると割増し料金を支払うことになります。つまり、先ほどとは反対に保険料率におけるコストパフォーマンスは悪くなると考えて良いでしょう。

保険価額とは

保険価額とは、自動車保険だけではなく損害保険全般に使用される言葉です。保険の対象となるものを金銭的に評価した金額のことで、被保険者が被る可能性がある損害の限度額を意味する言葉でもあります。

基本的に保険契約とは契約を締結する時に、保険会社が支払う保険金の最高限度額を決めておくものです。この保険金額を超える損害を被ることはありえないという考え方から、保険金は保険価額の範囲内で決める必要が出てきます。そして、仮に保険金額が保険価額を超えてしまった場合は、超過保険となって超過分は無効とされることを覚えておくと良いでしょう。

ちなみに、保険価額は協定保険価額とも言うこともあります。解りやすく言い変えると、保険会社が支払うべき金額の最高限度額のことになります。

保険期間とは

保険期間とは、保険の契約期間のことです。もう少し厳密に言うと、保険会社が保険商品の責任残存期間であると言って良いでしょう。この保険期間に起こった事故のみ、保険約款にしたがって保険会社は保険金を支払うことになります。

ただし、保険期間中であっても、保険料が支払われていない時や、契約内容に偽りがあった時などは責任が発生しないとすることがほとんどです。自動車保険においては、基本的に1年間の契約となることが多いので、1年間が保険期間となります。

保険会社によって2年間の契約が用意されていることもありますが、原則としては1年間契約になることを覚えておくと良いでしょう。継続して同じ保険会社と契約する場合は問題ありませんが、保険会社を変更する時は保険期間に空きが出ないように注意しておく必要があります。

保険業法とは

保険業法とは、保険業に携わる人や会社への規制、保険業界における適正な運営が行われるために定められている法律のことです。保険契約者、被保険者を保護する目的で制定された法律で元は昭和14年に公布された法律ですが、平成7年には全面改正されています。

保険業界を監督するための基本的な法律として知られており、保険会社についてだけではなく、保険募集についても多くの事項を規定する法律です。保険業法に則って保険事業の監督、規制を実際に行っているのは金融庁となっており、当然ですが自動車保険もこの保険業法による保険となります。

保険業法における保険とは、自動車保険以外では、生命保険や損害保険第三分野保険などがあり、非常に多くの保険が存在しています。

保険金とは

保険金とは、保険の対象となる事故が起きた時に、契約の内容にもとづいて保険会社から被保険者へと支払われる補償金のことを言います。自動車保険などの損害保険では被保険者に支払われることが一般的です。

自動車保険においては、加入している保険によって支払われる保険金が大きく変わってくるので、契約時にどの保険に加入するかは大きな問題だと言えるでしょう。

現在では交通事故による賠償額が高騰化している背景もあり、もっとも重要となる対人賠償保険、対物賠償保険の2つについては支払われる保険金が無制限とするケースが増えています。

実際には無制限と言っても、上限金は定められているのですが、それでも保険価額を超えないようには設定されているので、事実上の無制限と言っても過言ではありません。

保険金請求書とは

保険金請求書とは、保険事故が起こった時に保険金を請求する時に必要な書類のことです。保険金請求書を記入する時には、必ず被保険者自身が記入しないといけいない決まりがあります。

つまり、自動車保険においては事故を起こしてしまった人が対象となるのですが、未成年者が事故を起こした時には例外的に親権者が記入することになるので覚えておきましょう。

一般的に自動車保険においては事故を起こした時には、保険会社に通知することになるので、保険金請求を行うことになると担当者から保険金請求書は送付されることになりますので、自分で用意する必要はありません。

また、保険会社によっては保険金の請求額が大きくなった場合は、押印欄に押す判子を印鑑証明と同じものにする必要もあるので覚えておいてください。

保険財務能力格付けとは

自動車保険を取り扱う損害保険会社を選ぶ際の指標として保険財務能力格付けという指標が有ります。民間の評価会社が行なう格付け制度でスタンダードアンドプアーズ社やムーディーズ社が知られています。

損害保険会社は保険契約者から払い込まれた保険料により運営されています。そして国営ではなく民間企業ですから倒産のリスクも持ち合わせています。日本では金融庁がそれぞれの損害保険会社を監督しており、仮に損害保険会社が倒産した場合でも保険契約者が大きな損害を受けることが無いように法律が整備されています。

しかしながら自動車保険を選ぶ側にとっては保険会社の経営健全性は重要な関心事となります。なぜなら経営状況が悪いことがわかっているなら、倒産のリスクをはらんでいる事になり、万が一の際の保険金請求に支障が出てくるからです。そこで保険を契約する消費者側に取って保険会社の経営健全性を図る指標となるのが保険財務能力格付けです。

保険財務能力格付けの内容

スタンダードアンドプアーズ社やムーディーズ社は保険会社ごとの財務状況を把握し、それぞれの保険会社ごとに格付けを行います。スタンダードアンドプアーズ社の場合、格付けは全部で8段階あり上から順番にAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CCとなっています。上位であればあるほど経営健全性が保たれている事になります。一般的にはトリプルB(BBB)以上であれば契約上リスクは少ないと言われています。

保険財務能力格付けはそれぞれの損害保険会社のホームページで公開されており、保険会社選びの際に参考にすることができます。仮に自分の契約している自動車保険の保険会社の各付けがBランクだったとしてもそれだけで危ないとはいえません。

なぜならば保険会社の財務状況は常に変化しており、リーマン・ショックのような金融危機が起きると財務能力が良好だといわれている企業でも、資産運用に失敗し経営が不安定になる可能性もあるからです。保険財務能力格付けはあくまで指標であることを認識しつつ、最適な保険会社を選ぶことをオススメします。

保険料即収の原則とは

保険料即収の原則とは、保険契約において契約を締結した時には、保険料を同時に全額徴収しなければならないという原則のことです。少し前までは自動車保険の保険料は分割払いではなく、年間保険料の一括払いであることがほとんどでした。

ただし、近年では自動車保険でも分割払いに対応している保険会社が多くなっており、月々支払うといった方がスタンダードになっているかもしれません。何故、保険料即収の原則があるのかと言うと、仮に保険料の徴収を保険期間が終了した後に行うとすると、無事故で1年間通した場合は、保険料を素直に支払う人は少なくなりますよね。

また、保険料が支払われないうちに事故が起きてしまったケースでは、保険会社が損をしてしまうことになりかねません。そこで保険料即収の原則は保険会社の事情があることだと考えて良いでしょう。

保険契約準備金とは

保険契約準備金とは、保険会社が被保険者のために積立をするお金のことです。貸借対照表においては負債の部に計上されることから、被保険者に対する保険会社の債務であると考えることができます。保険契約準備金は責任準備金、支払備金、配当準備金の3つからなっています。

責任準備金とは保険会社が将来支払うであろう保険金の支払いや給付金などのために積み立てて準備しているものです。支払備金とは、決算基準日においてすでに発生している保険事故の支払のために積み立てられる金額になります。最後に配当準備金とは、契約者配当のために積立てられている準備金のことですね。

自動車保険においては配当準備金は関係ありませんが、生名保険などでは配当があることから、関係あるものとなります。

保険契約申込書とは

保険契約申込書とは、保険契約において申込みを行う書類のことです。保険契約を行う記名被保険者自身が契約書に記入、押印した後に保険会社に提出ことになります。

近年では自動車保険を初めとして多くの保険会社がインターネットからの申込みに対応していますが、保険契約申込書に関しては保険会社のWEBサイトからダウンロードしてプリントアウトしたものに記入、押印をする形をとっています。

1つ注意しておきたいのは、保険契約申込書を提出しただけでは保険契約が成立したことにはならないことです。保険会社が保険契約申込書を引き受けることを承認して、はじめて保険契約は成立することになるので、その点は覚えておくようにしたいですね。

自動車保険においては、保険が切れないようにするために保険会社を変更する時は、早めに行うようにしておくと良いでしょう。

保険事故とは

保険事故とは、保険において保険者が保険金の支払い義務を履行しないといけなくなる事故のことを言います。言い換えれば、保険事故が発生すると保険者が被保険者に保険金の支払いを行う事実がある、となるものですね。

ただし、保険事故が意図的に起こされた場合は、いわゆる保険金詐欺とも言われる事案となることから、偶発的に起こってしまった保険事故において保険者に支払義務が生じると言っても良いでしょう。

自動車保険の場合ですと、交通事故が起きてしまった時や車両保険に加入している場合なら、契約対象となる車両が破損してしまった時、盗難にあった場合などが保険事故だと言えます。特に人身事故の場合は、自賠責保険だけでは賄えないことも多く、任意保険における対人賠償保険は必須ですね。

保険者とは

保険者とは、簡単に書いてしまうと保険会社のことです。対して、保険に加入する人のことを被保険者と言います。正確には保険契約の当事者として、保険事故が発生した時に被保険者の損害を補償したり、約定金額の支払いを行う人が保険者です。

保険者にはいくつかの義務があり、上であげたこと以外にも保険証券を交付したり、特定のケースにおいて保険料を返還したり、解約返戻金や、払い戻し義務などもあります。また、保険料の請求権も持っているのが保険者です。

自動車保険の契約においても同様で、基本的に加入者が被保険者、保険会社が保険者となることを覚えておくと良いでしょう。一般的には使わない言葉なので、保険者と言うと保険に加入している人であるイメージを持つ人も多いですが、間違わないようにしたいですね。

保険証券とは

保険証券とは保険契約が成立した時に、その内容や条件を明確にした証書のことであり、保険証書とも呼ばれます。原則としては保険契約が成立した後に、保険契約者からの請求によって保険証券を作成、交付することになっているのですが、一般的には請求をしなくとも保険証券は交付されます。

保険証券は、保険金を受け取りする時などに必要になるものであり、仮に紛失をした場合はスムーズに受け取れなくなる可能性があるのです。ですので、紛失したことが解った時には、すみやかに再発行手続きをとるようにしたいですね。

また、自動車保険の見直しを行うといった時にも必ず必要になるものなので、必ず再発行するようにしてください。再発行の方法については、各保険会社によって異なるのでまずは電話などで相談すると良いでしょう。

保険の目的とは

保険の目的とは、保険契約における補償対象となるもののことを言います。自動車保険の場合だと、契約対象となる自動車のことですね。

各傷害保険に加入する場合は搭乗者も保険の目的となるのと考える人もいるかもしれませんが、この保険の目的はモノに対する保険に用いられるものなので、人を対象とした保険では使われません。

保険の目的を他人に譲渡した場合、自動車保険では自分の自動車を友人や家族に譲渡した場合が該当しますが、この時には保険上の権利や義務も譲渡することになるので覚えておきましょう。

ただし、保険の目的を譲渡する場合は、保険会社に申告しなければならず、申告しなかった場合は保険契約そのものが無効になることもあります。当然ですが、保険の目的を譲渡した場合は、被保険利益を失うことになるので覚えておいてください。

保険料とは

保険料とは、保険に加入する際に保険制度の運営を保つ為に保険会社に支払うことになる料金のことです。事故が起こった時に保険会社から被保険者へと支払われる保険金と混同する人も多いのですが、保険料は被保険者が保険会社に支払う料金であると覚えておくと良いでしょう。

保険とは、不測の事態が起こった時に相互補助をしようとする概念から起こったものであり、この保険料を徴収することで、自動車保険を初めとした各種保険が成り立っていると考えることができます。

保険に加入する時には、その保険における補償に見合った保険料であるのかという保険料率が重要なファクターとなっており、しっかりと検討しておく必要があると言えるでしょう。自動車保険の場合、保険料が安価となっているダイレクト型保険に人気が集まっているのもそこに理由があると言えます。

複数所有新規契約とは

複数所有新規契約とは、ノンフリート契約において現在11等級以上の等級である人が、新しく2台目以降の自動車に自動車保険を加入する時、適用される優遇措置のことです。2台目以降の自動車に対して適用されることから、一般的にはセカンドカー割引とも言われます。

具体的な内容としては、ノンフリート等級で新規契約を行う時には通常6等級からのスタートになるのですが、複数所有新規契約の場合は1等級の優遇を受けて7等級からのスタートになります。細かい条件に関しては、各自動車保険会社によって異なってきますので、事前に電話などで確認しておくと良いでしょう。

基本的には上であげたように、現在加入している自動車保険で11等級以上であれば、複数所有新規契約の優遇措置を受けることが可能です。

物損事故とは

物損事故とは、一般的には人身事故ではない事故のことです。交通事故によって、車両や器物の損壊があった時に物損事故と言います。基本的には器物のみを損壊した事故であると覚えておくと良いでしょう。

具体的には、車両が横転してしまった、歩道に乗り上げてしまった、ちょっと擦ってしまった、などのような事故が対象となります。ちなみに統計上では、警察に傷害があったと申告された事故以外のものは物損事故に計上されています。

また、物損事故を起こしたケースでは自賠責保険は適用されませんので、任意保険における対物賠償や車両保険などで対応するのが基本です。物損事故に対になるのが、人の死傷が起こってしまった人身事故で、この場合は自賠責保険が適用されることになります。

分損とは

分損とは、自動車保険では車の損害において使う言葉です。特に使用するケースが多いのは、車両保険となります。交通事故を起こした時に、保険の契約対象となる自動車が修理可能な損害を受けた時のことを指しています。

また、修理代金が車両保険における保険金で賄える場合も分損として扱われるので覚えておきましょう。車両保険の保険金とは、契約時に設定しておく補償額のことで、一般的には契約した自動車の市場価格程度に設定されることが多いです。

この補償額である保険金を上回る修理額となった時は、修理可能の状態であったとしても全損と判断されます。分損と判断された場合は、実際に修理にかかった金額を補償してくれると考えておくと良いでしょう。実際に事故を起こした時には、非常に重要になってくる言葉だと思って間違いありません。

並行輸入車とは

並行輸入車とは、正規の代理販売店がある外国自動車を、別のルートで別の業者が輸入して販売する車のことを言います。一般的には並行輸入業者と呼ばれる販売店が販売します。

対して、正規代理店とは正規の輸入元となる外国自動車のメーカーが輸入して、輸入元と契約した販売店がするものです。

ちなみに、未走行状態の新車を並行輸入したものを新車並行と呼び、輸入元となる現地ですでに登録されている中古の外国自動車の場合だと中古並行と呼びます。

一般的に、正規輸入された外国自動車よりも並行輸入車の方が安価で販売されることが多いのですが、近年では外国自動車メーカーの日本法人ができたことや円安などの為替の影響によって正規輸入車の方が安くなるケースもあります。

被害者請求とは

交通事故の被害者となってしまった時、加害者側が必ずしも誠意ある対応をしてくれるとは限りません。また、加害者に支払い能力がなければ十分な賠償をしてもらえないこともあります。こうした時に利用できるのが被害者請求という仕組みです。

被害者請求は被害者が加害者の加入している自賠責保険に請求できるという仕組みで、保険金の一部を先に受け取る内払金や仮渡金といった制度もあります。請求できる時期は2年以内となっています。

被害者からも請求ができる理由としては、自賠責保険は被害者を救済することを目的としているという点があります。この目的を考えると加害者から請求がなくても、被害者から請求があれば保険金を支払うことができるのです。

非弁行為とは

非弁行為は弁護士の資格がない人が報酬を受け取ることを目的に弁護士活動をすることをいいます。弁護士は裁判などで依頼人に代わり弁護をしたり示談交渉をしたりすることができますが、こうしたことを弁護士でない人がすることは基本的に法律違反となります。

たとえば、過失がない被害事故の場合、保険会社は示談交渉を行ってくれないのですがこれは非弁行為に該当してしまうからです。過失があった場合には契約者に代わって示談交渉を行うことができるのですが、そうでなければ法律違反になってしまうのです。

なぜ過失があると示談交渉が可能になるのか、これは本来契約者が支払うべき損害賠償を保険会社が保険金を使って支払うことになるからです。

被保険自動車とは

自動車保険の契約において、契約の対象となる車のことを被保険自動車と呼びます。保険証券にはこの被保険自動車が記載されており、基本的に自動車保険というのはこの被保険自動車が損害を受けた時のみ保険金が支払われる仕組みになっています。

多くの保険ではこのようにある特定の車が保険の対象になっていますので、車ごとに保険に加入する必要があります。ただし、ドライバー保険の場合は特殊で特定の車に限定するのではなく契約者が保険の対象となり、運転する車は特に限定されません。

たとえばレンタカーや知人から借りた車で事故を起こしてしまっても自分の保険を利用することができ、主に車を所有していない人が加入する保険となっています。

被保険者とは

被保険者とは自動車保険の補償を受けられる、もしくは補償の対象になる人のことをいいます。契約者と混同してしまいがちですが契約者と被保険者はまったく違いますので注意が必要です。

契約者とは保険会社と契約をし、保険料を支払う人のことで契約者が被保険者となることも多いのですが必ずしもそうとは限りません。契約者とは別な人を被保険者とすることも可能で、この場合は保険料を支払う人と補償を受ける人がそれぞれ違う人ということになります。たとえば父親が息子のために保険会社と契約をし、被保険者を息子とする場合などが該当します。

また、契約の解約権や保険料変換請求権は被保険者にはなく、契約者が有する権利となっています。契約者と被保険者が同一なら問題ありませんが、それぞれ違う場合は被保険者は自由に保険を解約したりはできません。

被保険利益とは

被保険利益とは、被保険者が経済上の損害を受ける可能性がある利益のことを指します。この際の利益は金銭に換算することができなければならないというのが大きなポイントになります。

たとえば、交通事故によって所有する車に損害が発生した場合には自動車保険を利用してその損害を補償してもらうことができますが、これは被保険者に被保険利益があるからです。
保険を利用するためには被保険利益が生じているのかどうか、これがとても重要になってくるわけです。

なぜこのような仕組みがあるかというと保険金詐欺を防ぐというのが主な目的で、もし被保険利益がなければまったく関係ない人物が保険に加入して保険金を請求できるようになってしまいます。

比例てん補とは

保険金の支払い方法の1つで、事故によって損害が生じた時に保険価額と保険金額を比較し、保険金の方が下回る場合に不足している割合に応じて保険金を減額して支払うことを比例てん補と呼んでいます。そのため比例てん補では場合によって実際の損害額よりも少ない保険金の支払いとなることがあります。

たとえば、車両価格が300万円の車で150万円の車両保険に加入しているという場合、保険金は保険価額の50%ということになります。そのため事故によって200万円の損害を受けたとしても支払われる保険金は損害の50%分である100万円しか支払われません。

この比例てん補に対する方法としては実損填補があり、こちらは契約時に定めた金額を上限として保険金が支払われます。

排気量とは

自動車保険においては排気量とは自動車のエンジンの大きさを表すもので、自動車検査証の排気量欄に記載されている数字が該当することになります。私たちが車を購入する時も排気量を気にすることが多いと思いますが、自動車保険においても排気量は保険料を決定するための1つの重要な要素になります。

排気量は1.5L以下、1.5L超2.5L以下、2.5L超、2.5L超のディーゼルエンジン車の4つに分けることができ、これらのうちどれに該当するかで保険料も変わってきます。たとえば同じ車種であっても排気量の多い方が保険料は高くなり、少ない方が保険料を安く抑えられます。

車の購入時、もし排気量にこだわりがないのであれば保険料を安くするために排気量を少なくするというのも1つの選択肢になるでしょう。

配偶者とは

配偶者とは夫、もしくは妻のことですが自動車保険においては補償の対象を決めるうえで重要な要素になります。

たとえば、運転者本人・配偶者限定特約では補償の対象は記名被保険者である運転者本人と、記名被保険者の配偶者に限定されます。補償の対象を夫婦の2人に限定することで保険料を安く抑えられたりします。

本来、法律的な意味で考えた場合には配偶者には内縁関係の相手は配偶者として扱われないのですが、自動車保険では内縁関係の相手も配偶者として扱うことができます。そのため正式な婚姻関係がなく、事実婚の状態であってもこうした限定特約を利用することが可能です。

内縁関係の場合はどうなるのか、この点を疑問に思っている方も多いようですのでしっかりと把握しておくことが大切です。

賠償クラスとは

過去の事故の実績にもとづいて、車の形式ごとに決定される保険料の区分のことを賠償クラスといいます。対物賠償クラス、対人賠償クラスに分けられ、1から9までの数字を使って区分していきます。数字が小さいほうが保険料が安く、逆に大きいほど保険料が高く設定されます。

たとえば対人賠償クラスが9という場合、その形式の車で自賠責保険に加入するともっとも高い保険料を支払うことになるわけです。型式が違えば名前が同じ車であっても保険料は違う可能性があります。この賠償クラスは1年毎に計算し更新していますので、同じ型式の車が毎年同じ賠償クラスであると限りません。

つまり、常に最新の事故実績を利用して賠償クラスは計算されています。

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元受保険料とは

契約者から保険会社が直接受け取った保険料のことをいい、元受収入保険料とも呼ばれており、保険会社の売上規模を示す指標としても使用されています。単純に元受保険料が多ければ多いほど保険料を契約者からたくさんもらっていることになるので売り上げがいいということになり、大手と呼ばれる保険会社は元受保険料が多いです。

また保険会社の業績を示す指標を計算する時に使われる正味収入保険料を求める時にも使用されます。正味収入保険料を求めるのに必要な元受正味保険料は元受保険料から解約などによって払い戻しをした金額を差し引いたものです。
この元受正味保険料に受再正味保険料を足し、支払再保険料と収入積立保険料を差し引いたものが正味収入保険料になります。

モラルリスクとは

契約者が道徳に反して不正に保険金を請求するリスクのことをいいます。自動車保険に限らず生命保険にもいえることですが保険は悪用される可能性が高い商品なので、それに関係する犯罪が起こりやすいです。

自動車保険の場合だと故意に事故を起こして保険金を受け取ろうとする人もいるかもしれません。保険会社は正しく保険が運用されるように契約者に対して十分気を配る必要があり、契約後でも保険を悪用するために契約したと判明した場合は契約を無効にすることができます。

もし、不正行為が判明して契約が無効になったとしても、それまでに支払ってきた保険料は契約者に返還されないことが大半です。保険会社を騙して不正に保険金を受け取るというのがモラルに反していることなので絶対にしてはいけない行為です。

免責証書とは

事故の解決内容が書かれた書類のことで示談書のひとつになります。示談書とは違って署名や捺印は被害者のみで両当事者がする必要はないため、書類の取交しをスムーズに行うことができます。事故を解決した後に保険会社から署名捺印の依頼が被害者にあるので速やかに対応してください。

任意保険は自賠責保険と違って契約者と損害賠償をしている人の合意がないと保険金を支払うことができません。そうすると保険金を受け取るまで時間がかかってしまうので、免責証書は被害者を助けるためにあると考えていいでしょう。

免責証書と示談書の効力はまったく同じで過失割合が100対0の場合や人身事故の示談で使用され、免責証書は一般的に保険会社が用意するので自分で準備する必要はありません。

免許取得日とは

日本の運転免許証(ゴールド)

免許取得日とは運転免許証をはじめて取得した日のことをいい、間違えやすいですが交付日のことではありません。免許取得日は運転免許証の左下に年月日が記載されており、いつでも確認することができますが、自動車保険に加入したり、見積を出してもらう時などに必要になるので覚えておいて損はありません。

免許取得日は3段に分かれて記載されていますが、普通自動車の免許取得日を確認した場合は2段目を見てください。1段目に二輪、小型特殊、原付のいずれかの免許取得日、2段目に二輪、小型特殊、原付および二種免許を除く免許の取得日、3段目に二種免許の取得日が記載されています。

他にも覚えておいた方がいい情報はいくつもありますが、一番簡単な免許取得日から覚えておきましょう。免許取得日は意外と使用することが多い情報なので知っておいた方がいいです。

免責条項とは

保険会社が補償をしない場合、つまり保険金を支払わない場合について定めた条項のことです。自動車保険に加入しているからといってどんな時でも保険金が支払われるという訳ではなく、場合によっては支払われないこともあります。

契約者は保険会社が定めた免責条項を満たした場合、補償を受けることができません。免責条項は保険会社によって異なりますし、自動車保険の項目によっても変わるので、契約時に確認をする必要がありますが、一般的に故意による事故や無免許運転、飲酒運転、自然災害などがこれに該当します。

免責条項は保険会社にメリットが大きいように感じられますが、実は契約者にとってもメリットがあります。これがないと保険会社のリスクがあまりにも大きくなるので、もっと保険料が高くなってしまいます。

無責とは

保険会社が契約者に対して保険金を支払う責任がないことをいいます。補償されないケースをよく理解していないと事故を起こしても無責で何も補償されないという事態になってしまいます。

無責と免責を間違われることが多いですが、保険金が支払われないと書かれているのが免責で保険金が支払われると書かれてないのが無責です。つまり、こういった場合は補償できるという事柄が契約内容に書かれておらず、保険会社に保険金を支払う責任がない場合が無責になります。

よく確認していないと保険の種類によって補償されると思っていたものが補償されず無責になってしまう場合があるので注意してください。逆に保険会社に保険金を支払う責任があることを有責といいます。

無保険自動車とは

自動車保険に加入していなかったり、加入はしているが補償内容が不十分という状態の自動車をいいます。こういった自動車で事故を起こしてしまった場合は自己負担額が非常に大きくなり、支払いができない可能性があります。

補償内容が不十分というのは、任意保険の対人賠償保険に未加入で対人賠償保険には加入しているが故意で事故を起こしていたり、盗んだ自動車で運転していたり、契約内容の条件に違反しているために保険が使えない場合のことを言います。

この他にも加害者を特定できない場合、対人賠償保険で支払われる補償額が損害額を下回ってしまう場合なども該当します。保険会社と相談しながら加入したのであれば無保険自動車に該当することはないですし、ルールを守って普通に運転をしていればまったく問題ありません。

無事故係数とは

無事故係数とは等級係数を細分化したもののひとつで、無事故係数だと事故有係数よりも保険料の割引率が高くなります。基本的に無事故係数は今までに事故を起こしたことがない人が適用されますが例外もあります。

たとえば、3等級ダウン事故を起こした人は3年間、1等級ダウン事故を起こした人は1年間の間は事故有係数が適用されますが、その期間の間無事故であれば無事故係数に戻ることができるので、事故を起こしたからといってずっと事故有係数が適用される訳ではありません。

この制度が誕生したことにより、等級が同じでも事故を起こした人と起こしていない人の保険料の割引率が異なるので、ドライバーの意識も変わり、よりいっそう事故を起こさないように安全運転をする人が増えたともいわれています。

無事故証明書とは

これまでに事故を起こしたことがないことを証明する書類のことをいいます。無事故証明書が必要な場合は現在加入している保険会社に発行の申請をすることによって受け取ることができます。

この無事故証明書が必要になる時というのは一般的に国外で自動車保険に加入する場合や海外で生活をしていた人が日本で生活をすることになった場合です。これがあるだけで、普通に新規で加入するよりも無事故証明書があった方が保険料が割引されます。

ただし、この無事故証明書がどこの国に行っても使用するできる訳ではありません。日本の保険会社であれば対応しているところが多いですが、海外の保険会社となると使用できない場合もあります。サービス内容もその国によって異なるので、日本よりもお得感が低いこともあります。

未婚の子とは

今までに婚姻歴がない子のことをいい、現在独身だったとしても一度でも婚姻歴があれば該当しません。10代で結婚して10代ですでに配偶者とは分かれているような未成年の独身者も未婚の子になりません。

似たような言葉で別居の未婚の子とありますが、これは別居はしているけど婚姻歴が今までにない子供のことです。たとえば、どこかで一人暮らしをしている結婚したことがない息子や娘などは別居の未婚の子に該当します。

契約内容に未婚の子が条件に入っている場合、自分の子供に婚姻歴がなければ補償の対象となります。あくまでも結婚したことがあるのかどうかなので、現在の状況や年齢などはまったく関係ありません。未成年でも一度結婚すると大人として扱うと民法で決められています。

満期日とは

現在の契約が満期を迎える日、つまり契約が満了する日のことです。基本的に自動車保険の契約期間は1年間なので保険がスタートした1年後が満期日にあたります。ただし、複数年契約の場合は1年後ではなく契約した年数によって異なります。

自動車保険は満期日を過ぎてしまった場合、自動的に解約されてしまうので契約者はいつが満期日なのかを把握しておく必要があります。一般的に自動車保険の満期日が近づくと保険会社から更新に関するお知らせが入り、その時に契約を継続するかどうかを決めることになります。

特約の中に自動的に契約が更新されるものがあり、その場合は何も手続きをする必要はありません。自動車保険の満期を迎える時間は16時となっていることがほとんどです。仮に満期日を過ぎてしまうと契約を継続することができませんが、保険会社によっては更新が可能です。

未経過保険料とは

契約期間の中でまだ経過していない残りの期間のことを未経過期間といいます。たとえば、1年契約の自動車保険を保険会社の事業年度半ばで契約した場合、決算時点では残りの半分の期間が保険会社に残っていることになります。その残っている期間に相当する保険料のことを指します。

現在加入している自動車保険を解約する場合に解約返戻金が支払われることがありますが、このお金が未経過保険料となります。支払われる未経過保険料は解約するタイミングによって異なります。

逆に責任をすでに果たしている部分の保険料のことを既経過保険料といいます。保険会社が責任をすでに果たしている場合は返金するお金がないので解約をしてもお金が支払われることはありません。

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約款とは

自動車保険における約款とは事前に定型的に作成されている契約条項のことをいいます。約款には契約内容に関する重要な事柄が記載されているので契約時に確認しておく必要があります。約款を確認せずに契約してしまった場合、万が一事故を起こした時に補償されると思っていたものが補償されず困ってしまうことがあります。

また約款の内容は保険会社によって異なるので自動車保険を契約する時はその都度確認してください。インターネットが普及したこともあり、書面だけではなくインターネット上でも契約している自動車保険の約款を確認することができます。

現在加入している自動車保険の約款がよくわからない場合は何かあってからでは遅いので一度確認しておいた方がいいでしょう。

有責とは

有責とは保険会社に保険金を支払う責任があることをいいます。一方、保険会社に保険金を支払う責任がないことを無責といい、この2つは自動車保険を契約する際に重要なことなので何が有責で何が無責になるのかを確認してください。

有責かどうかは保険契約を確認すればわかります。どのような場合は有責になるのかどうかを確認しておかないといざという時に保険金を受け取ることができると思っていたのに受け取れないという事態が生じます。

有責はわかりやすいですが、無責の場合はなかなか解釈が難しいため、何が無責になるのかわからないことが多いので気になることがあるのであれば、必ず保険会社に確認を取らないと後から自分自身が困ってしまいます。