借金の時効は何年?成立の条件や時効援用通知書の書き方・デメリットを解説!

借金 時効_まとめ

借金の時効って、何年だろ…?

そんな方のため、借金の時効の成立条件時効期間などについて、わかりやすくまとめました。

借金の時効を成立させるまでの流れや、時効援用通知書の書き方、時効のデメリットなどもご紹介します。

この記事をご覧いただけば、借金の時効を成立させる方法や、より賢い問題解決策がわかります。

少しでも良い状態で借金問題を解決できるよう、ぜひお役立てくださいね。

借金の時効の概要
  • 借金の時効を成立させるための条件は3つ
  • 借金の時効を成立させる際には、証拠を残すことが重要
  • 借金の時効期間は状況によって5年、もしくは10年となる
  • 4ステップで借金が時効となる
  • 借金の時効成立は難しいため、債務整理がおすすめ

借金の時効が成立するための条件

借金 時効_成立条件

借金の時効が成立するための条件は、以下の3つです。

借金の時効が成立するための条件
  1. 法律で定められた時効期間を過ぎている
  2. 時効の中断がされていない
  3. 時効の援用をする

借金における時効は「消滅時効」と呼ばれており、法律によって借金の返済義務が消失することが決められています。

借金が消滅時効となり、返済義務がなくなる3つの条件について、見ていきましょう。

条件①法律で定められた時効期間を過ぎている

借金の時効期間を過ぎていないと、消滅時効の制度は適用されません。

借金の時効期間は5年、もしくは10年です。

どのようにして借金の時効期間を見分けるのかについては、後ほどでご紹介します。

先にご覧になりたい場合は、以下のボタンからスキップしていただけます。

借金の時効は何年?

条件②時効の中断がされていない

時効の中断とは、時効がリセットされ、もう一度最初から日数をカウントすることです。

時効の中断になるケースは、以下となります。

時効の中断になるケース
  1. 債務の承認が行われた
  2. 債権者が返還請求手続きをした
  3. 債権者が債務者の財産に対する法的措置をとった

上記、時効の中断となるケースについて、ご紹介しますね。

時効の中断➀債務の承認が行われた

債務の承認とは債務者が債権者に対し、借金返済の意志を示すことです。

債務の承認の一例は、以下をご覧くださいね。

債務の承認の一例
  • 時効までに1円でも借金を返した場合
  • 債権者へ「借金を返します」と伝えた場合
  • 和解書を取り交わした場合

上記のような場合に、債務の承認が行われたとされ、時効の中断になるとされています。

時効の中断➁債権者が返還請求手続きをした

債権者が裁判所に返還請求手続きをすると、時効の中断となります。

裁判所への返還請求手続きの一例は、以下をご覧ください。

裁判所への返還請求手続きの一例
  • 支払督促
  • 和解・調停の申し立て
  • 破産・再生・更生手続きの開始

なお、債権者から「催告」がされると、その後6ヵ月間、時効が進まなくなります。

催告とは、主に内容証明郵便による支払請求のこと。

催告後に時効期間のカウントがストップしている際でも、調停の申立てなどが行われると、時効の中断となります。

時効の中断➂債権者が債務者の財産に対する法的措置をとった

債権者が債務者を相手取り、裁判を起こして財産への法的措置をとった場合も、時効の中断となります。

債権者による債務者の財産に対する法的措置の一例は、以下の通りです。

債権者による債務者の財産に対する法的措置の一例
  • 差し押さえ
  • 仮差し押さえ
  • 仮処分

上記のような、財産に対する法的措置がとられると、時効の中断になります。

条件③時効の援用をする

時効期間を終えた後、時効の援用をすると、借金の消滅時効制度が適用となります。

時効の援用とは、債権者に対して、時効を迎えたため返済しないと宣言すること。

時効期間を終えただけで、時効の援用をしない状態では、消滅時効とはならない点をおさえておきましょう。

【借金】時効の援用のやり方

借金 時効_時効の援用のやり方

時効の援用のやり方は、以下の2点です。

時効の援用のやり方
  1. 時効援用通知書を作成する
  2. 時効援用通知書を内容証明郵便で送る

時効の援用のやり方を知らないと、時効が成立せず、借金の返済義務が残ったままになるリスクが高まります。

やり方を間違えたから、借金を返さないといけなくなっちゃった…。

そんなことにならないよう、時効の援用のやり方をチェックしておきましょう。

時効援用通知書を作成する

時効の援用は通常、時効援用通知書という書面を作成します。

書面を作らず口頭などで伝えると、証拠が残らないからです。

証拠が残らないと時効が成立しない可能性が高まるので、時効の援用をする際には、時効援用通知書を作成することが基本です。

時効援用通知書の書き方は、以下の項目を記載するケースが多いので、参考になさってください。

時効援用通知書の書き方
  • 時効援用通知書の作成年月日
  • 債権者の氏名・住所
  • 債務者の指名・住所
  • 時効の援用をする旨の記載
  • 借金を特定するための情報
    ※借金の契約年月日・借入金額など

時効援用通知書の書き方をおさえていただいたところで、次は送付方法についてお伝えしますね。

時効援用通知書を内容証明郵便で送る

時効の援用をする際には、時効援用通知書を内容証明郵便で送った方が良いとされています。

その理由は、後のトラブルを避けるためです。

内容証明郵便で時効援用通知書を送れば、時効の援用をしたとの証拠が残ります。

そのため、後で債権者から、「時効援用通知書なんて受け取ってない」と言われるなどのトラブルを避けられます。

時効援用通知書を送る際は、内容証明郵便で送りましょう。

借金の時効は何年?

借金 時効_時効期間

借金の時効期間は、いつ借金をしたかによって異なります。

また、時効期間のカウント方法も把握しておかないと、正確な時効期間を把握できません。

そこで、以下の3点について、解説していきます。

借金の時効期間について
  1. 2020年4月1日以降の借金の時効期間
  2. 2020年3月31日以前の借金の時効期間
  3. 返済期日の起算方法

2020年4月1日以降の借金の時効期間

2020年4月1日以降の借金の時効期間は、以下のうち早い方となります。

2020年4月1日以降の借金の時効期間
  • 借金の時効を知った時から5年
  • 時効の援用を使える時から10年

2020年4月1日以降に借金をした方は、上記2点のうち、早い方を時効期間として認識しましょう。

2020年3月31日以前の借金の時効期間

2020年3月31日以前の借金の時効期間は、誰から借金したかによって異なります。

以下に時効期間をまとめましたので、ご覧くださいね。

箇条書き
  • 時効期間5年の場合
    債権者が消費者ローン・カードローン・キャッシングなど
  • 時効期間10年の場合
    債権者が信用金庫、信用協同組合、労働金庫、個人の場合など
    ※過去に裁判などがされた借金を含む

2020年3月31日以前の借金の時効期間は、債権者に注意して、見極めてくださいね。

返済期日の起算方法

返済期日の起算方法は、以下の通りです。

返済期日の起算方法
  • 返済期日が決まっている場合
    返済期日、もしくは返済期日後の最終返済日から起算
  • 返済期日が決まっていない場合
    借金をした日、もしくは最終支払日から起算

返済期日が決まっているかどうかで、時効期間が異なるケースがあるので、ご注意くださいね。

借金の時効が成立するまでの流れ

借金 時効_成立までの流れ

借金の時効が成立するまでの流れは、以下をご覧くださいね。

STEP.1
時効期間を迎える
STEP.2
時効の援用をする
STEP.3
債権者が時効の援用を知る
債権者が時効援用通知書を受け取り、内容を確認することになります。
ここで、時効が成立していないと判断されれば、時効の中断をされる可能性が高いです。
STEP.4
時効の成立・返済義務の消失
STEP.3で債権者からの異論がなければ、時効が成立します。
ただし、借金の時効成立後に、債権者から返済を迫られる可能性などがあるので注意が必要です。
例え少額でも、返済の意志を示してしまうと、時効が不成立となる恐れがあります。

上記の4STEPを参考に、時効の援用をするのかどうか、ご検討くださいね。

借金の時効に関するよくある質問

借金 時効_よくある質問

借金の時効に関するよくある質問は、以下の6つです。

借金の時効に関するよくある質問
  1. 時効成立後に債権者から借金の返済を迫られたら、どうすればいい?
  2. 時効期間満了後に裁判が始まったら、どうすればいい?
  3. 借金の時効の相談は弁護士・司法書士・行政書士のどれが良い?
  4. 裁判を起こされた後、次の時効期限までに再度裁判を起こされたらどうなる?
  5. 刑務所に入っている間も時効期間としてカウントされる?
  6. 借金の時効のメリット・デメリットは?

借金の時効について、正しい判断をするためにも、上記6つのFAQをチェックしていきましょう。

FAQ➀時効成立後に債権者から借金の返済を迫られたら、どうすればいい?

時効成立後に債権者から借金の返済を迫られた場合、弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

うっかり返済の意志を示してしまうなど、対応を誤ると返済義務が生じてしまう恐れが。

基本的には、借金の返済を迫ってきた人に対して、時効の援用をすれば良い点をおさえておくと良いでしょう。

例えば、債権回収会社から借金の返済を迫られた場合は、債権回収会社を相手に時効の援用をすることに。

ただし対応方法を間違えると、借金の返さないといけなくなるかもしれないので、専門家への相談がおすすめです。

FAQ➁時効期間満了後に裁判が始まったら、どうすればいい?

時効期間を迎えた後に裁判が始まった場合、弁護士などの専門家への相談がおすすめです。

裁判で時効を訴えるなど、適切な対処をすることで、時効の援用が認められる可能性があります。

時効期間を迎えているのに裁判所からの通知を無視するなど、対応を間違えると時効が認められなくなってしまうことも…。

時効期間満了後に裁判が始まった場合には、迅速かつ適切な対応が必要なので、弁護士などの専門家を頼ると良いですよ。

FAQ➂借金の時効の相談は弁護士・司法書士・行政書士のどれが良い?

借金の時効について相談する相手は、弁護士がおすすめです。

弁護士は対応範囲に制限がないので、状況にあわせてスムーズに対処してくれるでしょう。

なお、弁護士・司法書士・行政書士における対応範囲の違いについては、以下をご覧くださいね。

弁護士・司法書士・行政書士における対応範囲の違い
  • 弁護士
    ・内容証明の作成:対応可能
    ・裁判外の交渉:対応可能
    ・裁判の対応:対応可能
  • 司法書士
    ・内容証明の作成:対応可能
    ・裁判外の交渉:元金140万円以下に限り、対応可能
    ・裁判の対応:元金140万円以下に限り、対応可能
  • 行政書士
    ・内容証明の作成:対応可能
    ・裁判外の交渉:対応不可
    ・裁判の対応:対応不可

上記の通り、弁護士・司法書士・行政書士の対応範囲には違いがあります。

借金の時効について相談する場合、上記の対応範囲の違いにご注意くださいね。

FAQ➃裁判を起こされた後、次の時効期限までに再度裁判を起こされたらどうなる?

次の時効期限までに再度裁判を起こされると、また時効の中断となります。

再度ゼロから時効期間をカウントすることになるため、債権の管理を徹底している会社は、裁判を起こす可能性が高いです。

借金の時効は、成立させることが難しいとされている点も、おさえておきましょう。

FAQ➄刑務所に入っている間も時効期間としてカウントされる?

刑務所に入っている期間も、借金の時効期間としてカウントされます。

そのため、刑務所に5年以上入っていて時効の中断がなかった場合には、時効が成立する可能性が。

時効期間について正確に把握されたい場合には、弁護士などのプロに相談することをおすすめします。

FAQ➅借金の時効のメリット・デメリットは?

借金の時効を成立させようとする際のメリット・デメリットは、以下をご覧ください。

時効のメリット
  • 借金の返済義務がなくなる
  • 債権者からの取り立てがなくなる
  • 信用情報期間の情報が改善される可能性がある
時効のデメリット
  • 時効が成立していなかった場合、多額の返済を迫られる
    遅延損害金が上乗せされるため、借金の返済額が膨らんでしまう
  • 時効成立となった債権者からの借金ができなくなる
    時効が成立すると債権者は損害を抱えることになるため、その後、同じ債権者からお金を借りられなくなる
  • 時効成立が難しい
    債権者からすると、時効成立は損失になるため、全力で時効の中断を試みるケースが多い
    債権者の中には、借金の時効に関する専門家がいる可能性もある
    これらのデメリットから、借金の時効は難易度が高く、リスクが大きいとされている

上記のメリット・デメリットを把握して、借金の時効について、どうするか検討なさってくださいね。

借金の時効を成立させるの、難しそうだな…

このように思われた方は、次の見出しでご紹介する債務整理について、ご覧くださいね。

借金の時効よりもおすすめな債務整理とは?

借金 時効_債務整理とは

難易度・リスクが高い借金の時効より、債務整理がおすすめと言われています。

債務整理とは、法律を破ることなく、借金の利息や元金を減らす方法のこと。

債務整理は以下の3種類に分けられます。

債務整理の種類
  1. 任意整理
    直接債権者と話し合って、借金の負担を軽くすること。
    任意整理をすると、今後の利息や遅延損害金の減額、返済期間の延長などが期待できる。
  2. 個人再生
    裁判所への手続きによって、借金総額を1/5~1/10程に減らすこと。
  3. 自己破産
    裁判所へ手続きによって、借金の返済義務を免除をしてもらうこと。

債務整理は状況によって、最適な判断が異なります。

そのため債務整理のプロ、弁護士に相談することをおすすめします。

借金の時効のまとめ

最後に、借金の時効について、まとめておきますね。

借金の時効のまとめ
  • 借金の時効を成立させるための条件は3つ
  • 借金の時効を成立させる際には、証拠を残すことが重要
  • 借金の時効期間は状況によって5年、もしくは10年となる
  • 4ステップで借金が時効となる
  • 借金の時効成立は難しいため、債務整理がおすすめ

借金の時効を成立させるためには、長い期間を超えなければなりません。

その間、時効の中断がされると、時効期間がリセットされるため、難易度は高め。

返済を滞らせるほど遅延損害金が加算され、借金が膨らんでしまうなど、デメリットも多いです。

これらの点から借金の時効をお考えの方には、債務整理がおすすめです。

法律の専門家、弁護士の力を借りれば、いち早く良い状況を作り出せるでしょう。

借金の時効について正しく把握して、より良い解決策になり得る債務整理もご検討くださいね。