自動車保険を安くするには?お得な加入方法を大調査

自動車保険を安くする方法

保険料を安くするためにはいくつかの方法があります。保障が重複していないかの確認、免許更新時にゴールド免許が交付されたか、運転する方が限られているのなら、年齢の条件や運転者を限定する条件を付帯することなどがあります。他にも、搭乗者傷害保険を外して、人身傷害保険のみにしてみることやインターネットを通して保険に加入するダイレクト型保険などもあります。また、加入する場合は、一括の見積もりをとることで、会社ごとの差を知ることもできますし、年払いにすることで、支払う保険料を安くすることもできます。まずは自分の保険に関して、よく見て知ることができるでしょう。
記事監修者紹介
ファイナンシャルプランナー髙橋洋子髙橋 陽子
日本生命保険相互会社にて3年半以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2019年4月より当メディアにて保険をはじめとする金融記事の監修を務める。

搭乗者傷害保険VS人身傷害保険!お得なのはどっち?

自動車保険のプランを考えるとき、似たような補償に人身傷害保険と搭乗者傷害保険の2つがあり、2つとも加入した方が良いのか、あるいはどちらか一方に加入した方が良いのかはよく迷います。この2つの保険はどこがどうちがうのでしょうか。

人身傷害も搭乗者傷害も契約車両に乗っている人が補償の対象

人身傷害補償も搭乗者傷害補償も自動車に乗っている人が補償の対象となる点では共通です。イメージとしては人身傷害補償と搭乗者傷害補償をセットで加入している場合人身傷害補償が基本補償で、搭乗者傷害補償はその上乗せ補償といった感じです。

どちらも、契約車両に乗っている人が補償の対象となる点は同じです。歴史的に言うと、かつては人身傷害保険は存在せず、被保険者が自動車事故でケガや死亡した場合の補償は搭乗者傷害保険から支払われていました。1990年代に入ると自動車保険の自由化によって人身傷害保険が登場し、各社のスタンダードになっていきました。現在でも搭乗者傷害保険が残っているのはかつての名残のようなものです。

したがって、保険料をできるだけ安くしたいという場合には、人身傷害保険のみに加入し搭乗者傷害保険は付帯させなくても大丈夫です。付帯させなくても、人身傷害保険に入っていれば事故の際に十分な補償を受けることができます。

人身傷害保険は過失の有無にかかわらず、ケガの治療費や障害が残った場合の補償金、死亡した場合に遺族に支払われる保険金が支給されます。こちら側の過失割合が高い場合、加害者が加入していた自動車保険から十分な保険金が受けられないことが多いのですが、人身傷害保険に加入していればそれから十分な保険金が支給されますので、安心です。

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いについて


人身傷害保険は、記名被保険者やその配偶者及びその家族などが契約車両を運転中に事故に巻き込まれ、ケガ・後遺障害・死亡などがあった場合、治療費・障害の補償費・遺族に対する補償金を支払うという保険です。運転者の過失割合に関わらず、実際の損失額を契約で定められた限度額の範囲内でその全額を補償します。

搭乗者傷害保険の場合、記名被保険者やその配偶者その家族などが契約車両を運転中に事故に巻き込まれ、ケガ・後遺障害・死亡などがあった場合に、実損額ではなく契約であらかじめ決められた金額を補償するというものです。搭乗者傷害保険には日払いと部位別症状別払いの2つの支払方法があります。

日払いとはケガを治療するためにかかった日数に応じて、たとえば、入院1日15,000円、通院1日10,000円と言うように、入院通院の保険金単価×入院通院日数で計算される保険金を支払うというものです。以前は、ほとんどの保険の搭乗者傷害保険はこの方式を採用していましたが、今はすたれており、現在はこの方式で搭乗者傷害保険の保険金を支払うのはそんぽ24のみとなっています。

症状別部位別払いとは「腕の骨折35万円、手足の打撲5万円」といったように、ケガをした部位と症状によって保険金額が決まる方式で、現在主流となっている支払い方式です。

たとえば、セゾン自動車の搭乗者傷害保険の保険金は以下のようになります。

被保険者が被った傷害 入通院一時金の額
1.下記2~8以外 10万円
2.骨折又は歯牙を除く部位の脱臼 30万円
3.眼を除く部位の神経損傷又は神経断絶 30万円
4.腱、筋肉、靭帯の断裂 30万円
5.上肢又は下肢の欠損又は断裂 50万円
6.眼の神経損傷若しくは神経断裂又は眼球の破裂又は損傷 50万円
7.胸部又は腹部の破裂又は損傷 50万円
8.脳挫傷、脳損傷、頭蓋骨血腫、頸椎損傷又は脊椎損傷 100万円

搭乗者傷害保険の方が保険金の支払いがスピーディー

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の大きな違いは保険金の算定方法です。人身傷害保険の方は実損額に基づいて補償金を算定します。一方で搭乗者傷害保険の方は、実損額に関わらずあらかじめ契約で定められた保険金額が支給されます。実損額を算定する手間がない分、搭乗者傷害保険の方が保険金の支払いがスピーディーに行われます。

搭乗者傷害保険の場合、保険会社に入院通院したことを証明する書面(医療費の支払い証明書など)や診断書があれば、すぐに保険金の請求ができます。一方、人身傷害保険の場合には、さまざまな調査を経て実際に被害者が受けた損害額が確定しないと保険金の請求ができないため、保険金の支払いまでには時間がかかります。

人身傷害保険と搭乗者傷害保険どっちに加入するのが得か

人身傷害保険と搭乗者傷害保険はどっちが得かということについては、人身傷害保険が基本保険で搭乗者傷害保険がその上乗せ保険という位置づけなので、どっちが得かというよりも、余裕があれば人身傷害保険と搭乗者傷害保険の双方に加入した方がいいでしょう。余裕がなければ、人身傷害保険のみに加入したほうがいいでしょう。

搭乗者傷害保険に加入していれば事故の際はすみやかに保険金が受け取れますし、より手厚い補償を受け取ることができます。しかし、人身傷害保険のみに加入していた場合でも、保険金の支払は遅くなりますが十分な保険金の支給があります。いずれにしても、搭乗者傷害保険は人身傷害保険の上乗せという位置づけなので、どちらか一方を選択して加入するという話にはなりません。

友人に車を貸す場合、自動車保険はどうする?

友人から自動車を借りて運転する場合や、反対に友人に自動車を貸して運転させる場合は結構あります。そのようなケースで自動車を借りている自分又は自動車を貸している友人が交通事故を起こしてしまった場合、その保険関係は一体どうなるのでしょうか。

友人に自動車を貸す場合、運転者限定条件の内容を確認する

自動車保険は契約車両を誰が運転しようともきちんと補償するのがベストですが、それだと保険料が割高になります。そこで、オプションで補償対象者を記名被保険者本人やその配偶者その家族等に限定することによって、保険料を安くできます。

運転者限定条件には、以下のようなものがあります。

限定条件の名称 補償範囲
本人限定 本人のみ補償
本人・配偶者限定 本人とその配偶者のみ補償
本人・家族限定 本人、その配偶者、その同居の親族、その別居の未婚の子を補償
限定無し 友人・知人も含め、搭乗者すべて補償

運転者限定条件を付帯させていない、すなわち運転者限定条件を「限定無し」としている場合には、友人に自動車を貸していてその友人が事故を起こした場合でも、自動車保険から保険金が出ます。友人に自動車を貸す場合には、運転者限定条件の有無を確認し、それが「限定無し」となっていれば安心して自動車を貸すことができます。

ただし、ほとんどの方は保険料を安くするために、なんらかの運転者限定条件を付帯させています。その場合には友人に自動車を貸して、友人が事故を起こしたしまった場合自分が契約している自動車保険からは、保険金を受け取れない事態となります。自分の保険に運転者限定条件が付いている場合に、友人に自動車を貸す場合には友人にドライバー保険に加入してもらう必要があるでしょう。

運転者限定条件は無制限とした方が良いのか

自分の自動車を頻繁に友人に貸すという方はそれほど多くないと思われます。自分の自動車を家族以外の者に貸す機会の少ない方の場合、本人限定条件を無制限とせず利用実態に合わせて適切な制限を設けて、保険料を安くした方がいいでしょう。友人に自動車を貸す場合には、友人にドライバー保険に入ってもらえばそれで十分対応できます。

ちなみに、以下の条件でソニー損保の公式サイトを使って、運転者限定条件の種類別の保険料を見積もると以下のようになります。

  • 保険車両:ホンダ・フィット(平成26年式)
  • 対物・対人:無制限
  • 人身傷害:3,000万円
  • 記名被保険者の年齢:35歳
  • 使用目的:通勤
  • 年間走行距離:7,000㎞
  • 免許の色:ゴールド
  • 年齢条件:30歳以上補償
  • ノンフリート等級:6等級
  • 車両保険:なし
運転者限定条件の内容 保険料
本人限定 41,650円
本人配偶者限定 42,130円
本人・家族限定 44,890円
限定無し 45,360円

このケースでは、運転者限定条件が本人限定の場合と限定無しの場合の保険料の違いはわずか3,710円です。限定無しで保険プランを組んでもそれほど大きな負担にはなりません。

友人から自動車を借りる場合の注意点について


友人から自動車を借りて自分が自動車を運転するという場合には、まず自分が自動車の任意保険に加入しているかどうかを確認します。加入している場合には、その保険に「他社運転補償特約」の有無を確認します。この特約が付いている場合には、友人の自動車を借りて友人の自動車を運転中に事故に巻き込まれてケガなどをした場合には、自分の自動車保険から保険金の支払いを受けることができます。

自分が自動車の任意保険に加入していない状態で友人から自動車を借りて運転するのであれば、万が一の事故に備えて、ドライバー保険に加入するのが良いでしょう。ドライバー保険とは、自動車を所有しない方が自動車を運転した時の事故を補償してくれる保険のことです。最近は「1DAY保険」といって1日単位で加入できる商品も提供されています。

同居の親族などが自動車保険に「他社運転補償特約」を付けている場合、本人が任意保険に入っていなくても、本人が友人から自動車を借りて運転中に事故を起こした場合、同居の親族が加入している自動車保険から保険金を受け取ることができるケースがあります。この場合には、友人から自動車を借りて運転する場合でも、別途ドライバー保険に加入する必要はないでしょう。

ちなみに、「他車運転特約」の補償対象者は以下のとおりとなります。

  • ①記名被保険者
  • ②記名被保険者の配偶者
  • ③記名被保険者または配偶者の同居の親族
  • ④記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
  • ⑤記名被保険者の業務(家事は除く)に従事中の使用人

他車運転特約を付帯させていると車両保険も使える

友人から自動車を借りて運転中に事故を起こしてしまい車両を壊してしまったとします。この場合、自分が加入している任意保険に他車運転特約と車両保険が付いていれば、友人の自動車の修理費用も自分の保険から支払うことができます。

営業として自動車に乗る方は別として、友人から自動車を借りて運転するという機会が多いという方はそれほど多くないと考えられます。一般的には、たまたま友人の自動車を運転することになったという場合には、ドライバー保険で十分に対応できます。あえて、高い保険料を支払って他社運転特約を付帯させる必要は少ないでしょう。

一方、頻繁に友人から自動車を借りて運転する機会があるという方であれば、多少保険料が上がっても他社運転特約を付帯させた方がいいでしょう。車両保険もセットで加入しておけば、人身事故だけでなく車両を損壊する事故も補償されますから、安心して友人の自動車を借りることができます。

ちなみに、セゾン自動車の「おとなの自動車保険」の場合、基本補償に中に他車運転特約が組み込まれています。ですから、普通に契約すると他車運転特約が付いてきますから、友人から自動車を借りて運転する場合でも、ドライバー保険に加入する必要はありません。保険会社の中にはこのような取り扱いをする会社もありますから、自分の加入している任意保険の内容をよく調べる必要があります。

友人から自動車を借りる場合、友人の自動車保険の内容も確認する

友人から自動車を借りて運転する場合、友人が加入している自動車の内容も確認しておきます。友人が自賠責保険のみに加入していて任意保険に加入していないというのであれば、ドライバー保険に加入する必要があります。任意保険に加入しているけれども運転者限定特約を付帯させている場合にも、事故の際に自分に保険金は出ませんのでドライバー保険に加入します。

友人の任意保険に運転者限定特約が付帯していない場合には、友人の自動車を借りて自分が運転中に事故にあった場合でも、友人が加入している任意保険から保険金が出ますので、ドライバー保険に加入する必要はないでしょう。

友人から自動車を借りて運転する場合には、まず、自分の加入している自動車任意保険の内容・自分の同居の家族等が加入している自動車任意保険の内容・自動車の貸し手である友人の加入している自動車任意保険の内容をまず確認します。そして、いずれの保険からも保険が受けられないことが分かった場合に、ドライバー保険に加入するようにします。

安い自動車保険はココ!年間保険料の比較・ランキング

最近は、WEB上に、さまざまな自動車保険の一括見積もりサイトが出てきていますが、それらのサイトを使うと、簡単に、自動車保険料の相場を知ることができます。その結果、現在契約している自動車保険の保険料が高すぎる場合には、別の保険会社と契約することによって、保険料を節約することが可能になります。

年間保険料が安い自動車保険ランキング

自動車メーカーのスバル(旧富士重工)の代表的車種であるインプレッサについて、以下の基本比較条件で、保険会社別の自動車保険料の年間保険料比較ランキングをとると、以下のようになります。

順位 会社名 任意+車両保険 形式
1位 イーデザイン保険 36,900円 通販型(ネット)型
2位 チューリッヒ 37,980円 通販型(ネット)型
3位 SBI損保 39,460円 通販型(ネット)型
4位 セコム損保 46,240円 通販型(ネット)型
5位 セゾン自動車火災 46,540円 通販型(ネット)型
6位 アクサダイレクト 46,970円 通販型(ネット)型
7位 ソニー損保 47,270円 通販型(ネット)型
8位 三井ダイレクト 48,010円 通販型(ネット)型
9位 東京海上日動 66,390円 代理店(対面)型
10位 あいおいニッセイ同和損保 87,170円 代理店(対面)型

【見積もり試算条件】
車種:スバルインプレッサ
契約種別:他社から移行
年齢:68歳
使用目的:日常・レジャー
年間走行距離:3,000㎞~5,000㎞
免許の色:ゴールド
等級:現在10等級
対人・対物:無制限
人身傷害:1億円
車両保険:あり、車両価格175万円、一般車両

このランキングをみると、まったく同じ保険内容でも、もっとも高いあいおいニッセイ同和損保の87,170円と、もっとも安いイーデザイン損保の36,900円の間には、52,070円の違いがあります。

また、ランキングの第1位から第8位までがダイレクト(通販)型の保険会社となっており、保険料を安くするのであれば、ダイレクト型がおススメであることがわかります。

ランキング上位の自動車保険会社の紹介

現在の日本には、たくさんの自動車保険会社が存在しています。その中から、上記の自動車保険料年間比較ランキングの上位に登場した保険会社(自動車保険サービス)について、解説してゆきます。

イーデザイン損保の自動車保険について

イーデザイン損保は、大手損害保管会社の東京海上グループに属する通販型の自動車保険会社です。

イーデザイン損保は、2017年度オリコン日本顧客満足度ランキング自動車部門で、総合1位になっています。通販型の自動車保険で一番心配なのは、事故対応です。通販型は保険料は安いけれども、事故対応は大丈夫なのだろうかということは、誰もが感じる不安だと思います。

いくら保険料が安くても、自動車事故を起こした際に、十分な対応が受けられなくては、結局、保険料は高くても、別の自動車保険の方がよいという話になります。

イーデザイン損保の事故対応がまずくては、オリコンのお客様満足度ランキングで1位となるはずがありません。事故対応がよくて、なおかつ、保険料が安いからこそ、多くのお客様の支持を得て、オリコン1位となっていることは明白です。

イ-デザイン損保は、ベンチャー企業ではなく、損害保険大手の東京海上グループの系列会社なので、ロードサービスや事故対応などについて、東京海上グループの100年を超える経験と実績が活用されます。したがって、安心して利用することができます。

イーデザイン損保と自動車保険契約を締結し、その後1年間、自動車事故を起こさなかった場合には、次の契約のときに、保険料が2%割引となります。このサービスのことを無事故割引といいますが、このようなサービスを提供しているのは、業界ではイーデザイン損保のみです。

チューリッヒの自動車保険について

チューリッヒは、1872年(明治5年)に、ヨーロッパのスイスに設立された保険会社で、現在では、ヨーロッパや北米をはじめ、世界中に展開する保険会社に成長しています。日本では、約30年にわたり、営業を続けています。

チューリッヒは、J.Dパワーによる調査で、2017年に、事故対応担当者、調査・認定結果で、第1位の評価を獲得しています。

日本で外国の保険会社の自動車保険を利用しようとする場合、不安を感じるという場合が多いのではないでしょうか。しかし、チューリッヒは、各種のお客様満足度調査で、事故対応及びロードサービスの双方で、高いランキングを獲得しています。このことから、チューリッヒが外国の会社だから、サービスが悪いということはないことがわかります。

チューリッヒでは、事故対応に力を入れていて、担当者が高い専門技術を持っていることがセールスポイントです。その他、以下のような優れた点があります。

  • 24時間365日受付
  • レッカー100㎞まで無料
  • 10㎞まで無料で給油
  • バッテリー上りも無料対応

こういった充実したサービスがあれば、交通事故を起こした場合はもちろんですが、ガソリン切れや内鍵、急なエンジントラブルを起こした際も、チューリッヒの自動車保険に加入していれば安心です。

SBI損保の自動車保険について

SBI損保とは、SBI証券、住信SBIネット銀行等を傘下に収めるSBIホールディングスのグループ企業です。SBIとは、Strategic Business Innovatorの略で、戦略的事業の革新者を意味しています。SBIとアルファベットを使っているから、外資系の企業かとも思われますが、日本の国内企業です。

SBI損保は、自動車保険以外にも、次のような保険サービスを提供しています。

  • 海外旅行保険
  • 地震補償保険
  • 医療保険
  • 死亡保険
  • 自動車部品保険
  • スポーツサイクル保険
  • ペット保険

SBI損保の自動車保険は、オリコンの日本顧客満足度ランキング・自動車保険(保険料)部門で、2010年から2016年間で、7年連続で第1位を獲得しています。SBI損保の自社アンケートでも、保険料については、利用者の98%が、満足又は普通と回答しています。

この数字を見ると、SBI損保の自動車保険は、単に安いだけでなく、高いクオリティを維持していることがわかります。事故対応担当者は199人(2017年9月末時点)、ロードサービス拠点は、全国に9,580か所(2017年3月現在)と業界トップレベルの水準となっています。

ロードサービスでは、距離無制限・無料のレッカーサービス、30分の緊急対応無料サービスなどが利用できます。もちろん、24時間365日対応となっています。インターネットからの手続きの場合、最大で10,500円の割引を受けられることも、うれしいサービスです。

SBI損保の自動車保険は、保険大手のSBI証券グループがバックにあることで安心感があります。外資系企業ではなく、国内企業であることも安心感を強める1つの要素となります。

自動車保険を安くするコツ


自動車保険を安くする方法は、数々あります。主だったものを上げると、次のようになります。

  • 年齢条件や運転者限定条件を付ける
  • ムダな特約を付けない
  • 人身傷害と搭乗者傷害を重複させない
  • 車両保険を見直す
  • 毎月見積もりを取る

しかし、何といっても、もっとも手早く自動車保険料を安くする方法は、自動車保険料の一括見積もりサイトで、自分の愛車の自動車保険料の見積もりを取り、より安い保険会社に契約を変更することです。

上記の自動車保険ランキングでわかる通り、まったく同じ保険内容でも、保険料がもっとも安い会社と、もっとも高い会社を比較すると、約52,000円の違いがあります。保険料のもっとも高い会社と契約していた方が、保険料のもっとも安い会社に契約先を変更すれば、いちいち保険内容を見直さなくても、約5万円ものお金を節約できます。

自動車保険は、毎年毎年、各保険会社が新しい保険サービスを提供しています。自動車保険を安くするコツに、毎年自動車保険を見直す、というものがありましたが、新年度から新しい割引サービスの提供を始めた自動車保険会社に、契約を変更しても、保険料を安くすることができます。これも、契約先を変えるだけですので、非常に簡単な手続きで保険料を下げることができます。

早期割引を行っている自動車保険会社も多いので、従前の自動車保険会社の契約期間の終了前早めに、契約変更の手続きを行うことによって、さらに保険料を安くできる場合があります。

自動車保険会社は簡単に乗り替えれるか

自動車保険料の一括見積を行って、保険料の一番安い会社に自動車保険を変更すれば、簡単に保険料を安くできますが、その場合、簡単に保険会社を変更して本当に大丈夫だろうか?という不安を感じる方も多いと思います。だからこそ、今でもかなりの方が、新車購入時にディラーや家族・友人などから紹介された自動車保険会社と何十年も契約を続けています。

会社の社長さんとかで、得意先が自動車保険会社なので、その関係もあって、会社の自動車は全部得意先の自動車会社にお願いしている、ということであれば、そう簡単に、自動車保険会社を変更することはできません。しかし、個人の方であれば、そういったことは少ないでしょう。

ディラー、友人・知人から紹介された自動車保険会社の場合、事故担当者が顔見知りだから安心だということもあるかもしれません。しかし、通販型の自動車保険会社が、事故対応に関する顧客満足度ランキングで常に上位を確保していることを考えると、事故対応担当者が顔見知りであるかどうかは、事故対応の良しあしにそれほど影響はないと考えられます。

自動車保険会社を変更する場合に、ノンフリート等級も引き継がれることが原則となっています。そのため、変更前の自動車保険契約で適用されていた割引率は、そのまま、変更後の自動車保険契約に引き継がれますので、自動車会社を変更したからといって、保険料が急に跳ね上がることはありません。

中古車の自動車保険の保険料を安くするポイント

新規で自動車保険に加入する場合にはダイレクト型が安い

今回の中古車が初のマイカー購入で、これから新規に自動車保険に加入する場合、ディーラーから保険購入を勧められるでしょう。しかしディーラーで購入するよりは、ネットで保険加入した方が保険料を安くできます。ディーラーの場合代理店形式の保険で、自分でネットを通じて加入すればダイレクト型自動車保険になるためです。

代理店から申し込みをした場合、代理店にマージンが発生しますし、必要経費も高めです。ダイレクト型自動車保険の場合直接加入手続きをしますし、店舗も必要なく経費も代理店と比較すると安めです。このため、同じ補償内容で両者を比較した場合、ダイレクト型の方が保険料は安くなる傾向が見られます。

自分ですべて手続きをするのは不安という人もいるかもしれませんが、いくつかのことに注意すれば問題はないでしょう。対人・対物賠償と車両保険、搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険に加入していることを確認する点だけ、注意しましょう。

任意保険に加入している場合は

すでに任意保険に加入している状態で中古車に買い替える場合には、保険会社にお願いして車両入替の手続きをします。車両入替は自動車に対する保険のため、買い替え時には絶対に必要なので忘れないようにしてください。

自動車の買い替え時期ですが、現在加入中の自動車保険が更新するタイミングで行えば、お得な保険に乗り換えることもできます。保険を乗り換える際には自動車保険の一括見積もりサイトを利用すると、複数の保険の保険料を一度に比較することができます。

また、すでに自動車保険に加入している人は中古車購入時、保険期間通算特則を活用すると良いでしょう。もし契約途中で保険乗り換えになったとしても、現在の皆さんの等級が引き継がれますから、保険料を節約できます。

中古車への車両保険のかけ方

中古車の自動車保険に車両保険をつけるべきかどうかですが、購入した時の車両価格で判断しましょう。基本的に車両価格が100万円を超えるような中古車であれば、万が一のことを想定して車両保険に加入した方が安心です。300万円越えの自動車は中古車であっても、車両保険への加入は必須だと思ってください。

これ以下の価格で自動車を購入したり、中古車を購入してから何年か経過している場合、車両保険をつける必要はないでしょう。100万円を超えていても、数年経過すれば価値もなくなりますから、車両保険の意味があまりなくなるからです。車両保険をつけて保険料を安くしたいのであれば、エコノミータイプと呼ばれる車両保険を選びましょう。保険料が一般車両保険と比較して安くなりますが、補償範囲が狭くなるのでその確認は怠らないでください。

安全運転で保険料が安くなる「テレマティクス保険」とは?

テレマティクス保険で保険料が安くなる?

テレマティクス保険とは、車両保険などで走行距離や車載器を活用して、ドライバーの安全運転への特性を分析し、より安全性の高い運転をするドライバーの保険料を安くできるというものです。

危険な運転と判定されるような行為、たとえば急発進、急ブレーキが少ない車両だと診断されたなら、そのデータ診断にもとづいて保険料に加味されることになります。

その他、走行距離の短い人、長く安全運転を続けている人といった項目もあり、細別化された診断項目を設け、保険料が安くなる料金体系を設定しています。また、収拾されたデータはビッグデータとして収集され、保険の新商品開発につながっています。

テレマティクス保険が社会にもたらす影響

テレマティクス保険のように通信サービスを利用した保険に加入することで、保険料が安くなるメリットのほかに、排気ガスなど環境問題の抑制、より安い保険を提供することで保険加入率を上げるなど、社会的効果の拡大が期待されています。

また、実際の安全運転データ診断から保険料を低減させる試みは、ドライバーの安全意識の向上と事故率の低下に貢献することでしょう。テレマティクス保険を採用している保険会社として、次の3社が挙げられます。

  • あいおいニッセイ同和損保
  • ソニー損保
  • 損保ジャパン日本興亜

どれも損害保障会社としては一流ですので、自分のライフスタイルに合う保険屋さんを選ぶことが大切ですが、これから採用する自動車保険会社も出てきますので、新商品には要チェックです。

テレマティクス保険のオススメの保険会社とは?

先に紹介した代表的な3社の商品を紹介しますと、ソニー損保では「やさしい運転キャッシュバック型」を販売しています。この保険はオリジナルの車載器「ドライブカウンタ」を無償で設置し、その運転状況のデータから保険料のキャッシュバック率を変える仕組みのものです。

あいおいニッセイ同和損保の「つながる自動車保険」ではトヨタ自動車のT-Connectと連動して、走行距離や車両の運行状況データを通信で蓄積し、走行分保険料を算出することで、合理的な保険料を算出します。

損害保険ジャパン日本興亜では、企業向けに「スマイリングロード」という安全運転支援サービスを展開しています。これは、通信機能付きドライブレコーダーを社用車などに貸与し、走行データの収集とビッグデータの解析を行います。

その結果を通信を介してモバイルなどに提供することで、安全意識の向上やその為の指導を行います。こちらを法人として全車両に導入すると、同社の自動車保険フリート契約に加入している場合は車保険料が5%割引されます。

他の補償と重複していませんか?不要な特約、いらない特約

家族で複数の自動車を保有することは、今では当たり前のことになってきます。この結果、家族で複数台の自動車保険契約をする場合が発生します。その場合、補償内容の重複に注意しなくてはなりません。補償内容が重複するとムダな保険料を支払っていることになるからです。

特にオプションの補償として付けられる特約には注意が必要です。特約の中には家族の誰か一人が付けていれば家族全員が補償されるものがあるからです。

保険の重複をチェックする前に覚えておきたい「家族の定義」

保険業界で言う家族の定義ですが、おおかた次のように定められています。

  • 記名被保険者ご本人
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
  • 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

同じ家に住んでいる親族はもちろんですが、別居している未婚の子供も家族の範囲であることを覚えておきましょう。たとえば、大学に入学し、一人暮らしをしている子供も保険でカバーされますから、その子供が何かしらの保険に加入している場合にはその契約内容を確認することです。

重複する可能性がある特約や補償

代車特約

不要な特約の中で結構つけている人の多いのが代車特約で、事故を起こしたときの代車の費用を補償する特約です。しかしまず被害者の場合には加害者が代車の費用負担をするのが一般的ですから、わざわざ特約として付帯する必要がないのです。

また自分が加害者側で車を破損してしまった場合でも、週末しか利用しない、別に自動車がしばらくなくても大丈夫、というのであればこれまた不要です。修理工場の中には代車を出してくれるところもありますから、加入を検討している人は代車特約が本当に必要か見直しましょう。

弁護士費用特約

自分の過失が0%の事故の場合、自動車保険に加入していても、保険会社は示談の担当ができません。その場合でも弁護士を紹介して、その費用を肩代わりしてくれる特約が弁護士費用特約です。

相手が素直に示談に応じてくれるのならいいですが、相手が非を認めず揉めることもあるため、万が一のために必要な特約です。この特約は家族のうち誰か一人が付帯していれば家族全員が補償されるため、重複を避けるために他の家族が付帯していないか確認する必要があります。

ファミリーバイク特約

また、ファミリーバイク特約も重複の対象となります。ファミリーバイク特約は、保険契約者(記名被保険者)やその家族らが125cc以下のバイクに運転して、事故を起こした場合に、必要な補償を行うという保険です。

この保険も、複数ある自動車保険契約のうちのどれか一つにファミリーバイク特約を付ければ、家族全員のバイク保険をカバーできます。ですから、この保険を複数ある自動車保険のすべてについて附帯させていると、保険の重複が起き、ムダな保険料の支払いが発生します。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約についてです。個人賠償責任特約とは、契約者やその家族が、契約車両に搭乗していない日常生活の場面で他人に怪我を負わせたりして損害賠償責任を負った場合に、保険会社から賠償金の支払いを受けることができるという補償です。

この特約も、人身傷害補償保険の車外補償と同様に、複数の自動車契約のうちの一つの契約にこの個人賠償責任特約を附帯させれば、家族全員を補償することができます。そのため、複数の保険契約について同時にこの特約を附帯させていると、ムダな保険料の支払いが生じます。

なお、個人賠償責任特約は、火災保険や傷害保険などにも附帯している場合もあります。自動車保険以外の保険に個人賠償責任特約を附帯させている場合には、自動車保険にその特約を附帯させている意味はあまりありません。自動車保険以外の保険の内容についても調べてみる必要があります。

人身傷害補償保険の車外補償

人身傷害補償保険とは、契約車両に搭乗中の人が交通事故により死傷した場合や後遺障害を受けた場合に、その損害額を補償する保険です。

ただし、この保険には、記名被保険者やその家族が契約車両外で交通事故に巻き込まれて死傷した場合にも保険給付を受けることができる車内+車外補償型というタイプも選択できます。

家族で複数の自動車を保有し、複数の自動車保険契約を結ぶ場合で、車外補償を希望する場合には、複数ある車両のどれか一つを車内+車外補償型の人身傷害補償保険にすれば、家族全員が車外補償を受けることができます。

よって、すべての車両の保険契約に車外補償を附帯させる必要はありません。すべてを車内+車外補償型にすると、補償の重複が生じ、ムダな保険料を支払うことになります。この場合には、1つの契約にのみ、車内+車外補償型にして、他の車両の人身傷害補償保険は車内のみ補償型にすることにより、補償の重複を回避できます。

車両を手放す際には丁寧な保険の見直しを

複数の自動車保険の特約を調整すれば、補償内容の重複を回避して保険料を安くすることができます。しかし車両を手放す際には再度、自動車保険の補償内容について見直ししなければなりません。これは自動車保険を解約したことにより今度は不足する補償が出てくる可能性があるためです。

たとえば、ファミリーバイク特約を付けていた自動車保険を解約してしまうと、原付に対する保険の効力も一緒に失われてしまうため原付に乗れなくなってしまいます。

また、人身傷害補償保険の車外補償も気づきにくいので注意が必要です。たとえば、A車両に車外補償を付け、B車両の車外補償を外していたとします。そして、A車両を手放すためにA車両に付けていた自動車保険を解約したとします。

ここでB車両の保険を車外補償有りに変更しておかないと、B車両の契約者(記名被保険者)やその家族は車外補償から外れていますので、車外で交通事故に巻きこまれても補償を受けることができません。

このように、補償の重複を避けるように保険契約を調整している場合には、車を手放す際にも保険の見直しを丁寧に行う必要があります。

満期前でも翌月から保険料を安くできるタイミング

契約期間中でも条件を変更して保険料を安くできる

満期前でも、保険料を安くできるタイミングはあります。それはこの2つのタイミングです。

  • 運転者やその家族が誕生日を迎えた
  • 自動車の使用目的に変更が生じた

これらのタイミングで、現在契約している自動車保険会社を変えずに保険の契約条件を変えることで、翌月からの保険料を安くすることができます。

保険契約に付されている契約条件は、原則として1ヶ月を単位として変更可能です。

保険料の支払いを年払いにしている方は、保険契約に付されている条件は保険契約期間である1年間は変更できないと考えられていらっしゃる方もいるかもしれません。しかし、実際は条件の変更は1ヶ月単位で可能なので、条件に変更があった場合には、年度末までの期間満了を待たず、変更が生じた月にその変更手続きを行うことができます。そして、期間満了時には条件の変更に応じた保険料の差額が返還されます。

「保険契約の条件の変更」と「自動車保険会社の変更」を区別することが大切

なお、ここで重要なのは、「保険契約の条件の変更」と「自動車保険会社の変更」を取り違えないことです。現在加入している保険会社を契約期間満了前に変更する場合には、ノンフリート等級の引継ぎができずに割高の保険料に支払いが生じたり、解約手数料が発生したりします。

ここでいう条件の変更は、契約する自動車保険会社は変更しません。契約している会社を変えずに、保険の契約内容を変更することです。契約期間中に保険会社を変更すると大損をしますので、くれぐれも注意しなくてはなりません。

運転者やその家族が誕生日を迎えた場合


さて、満期前でも保険料を安くできるタイミングとしては、保険契約者やその家族が誕生日を迎えた時があげられます。たとえば、自動車を運転する者が30歳の夫と25歳の妻であったとします。この場合、たいていは運転者限定条件を「夫婦限定」、年齢限定条件を「21歳以上補償」として保険契約を結んでいるはずです。

ここで妻が誕生日を迎え、26歳になったとします。そうすれば、年齢限定条件「26歳以上補償」に変更できます。よって、妻が誕生日を迎えたら、すぐに保険会社に連絡して年齢限定条件の変更手続きをします。

そうすれば、月払いの場合には、翌月分から「26歳以上補償」の条件で計算したより安い保険料となります。年払い払いの場合でも、期間満了時に差額精算されて払いすぎた保険料の還付を受けることができます。

子供がたまにしか車を運転しない場合は、年齢条件を変更して保険料を節約する

年齢条件を1ヶ月単位で変更出来るということを応用して、子供が運転する月にだけ年齢条件を変更して保険料を抑えるということも可能です。

たとえば、同居の子供が大学の夏休みにだけ車を運転するといった場合は、8月と9月だけを子供の年齢に合わせた「全年齢補償」や「21歳以上補償」といった条件に変更し、それ以外の月は親の年齢に合わせた「35歳以上補償」に変更することで保険料を抑える、といったことも可能です。

なお、子供が別居しており未婚である場合は、子供の年齢を「年齢限定条件」に考慮する必要はありません。

自動車の使用目的に変更が生じた場合


もう一つ、満期前に保険料を安くできるタイミングとして、自動車の使用目的に変更が生じた場合があげられます。一般の自動車保険は「業務」「通学・通勤」「日常・レジャー」などの自動車の利用目的によって保険料が定められています。

そして、保険料金は事故確率が高い「業務」がもっとも高く、2番目が「通学・通勤」、事故確率の一番低い「日常・レジャー」が一番安くなっています。

たとえば、子供さんが幼稚園や小学校を卒業し、子供の送迎で自動車を使用しなくなったとします。この場合、自動車の使用目的を「通勤・通学」から「日常・レジャー」に変更すれば、保険料を節約できます。また、定年退職をしたような場合には、自動車の使用目的を「業務」から「日常・レジャー」に変更することで、保険料を節約できます。

保険料の支払いが月払いの場合は翌月の保険料から減額されますし、年払いの場合には、満期の時に保険料が再計算され、払い過ぎた保険料の還付を受けることができます。

保険期間の途中でゴールド免許を取得した場合はNG


なお、契約期間の途中で、運転免許がブルー免許からゴールド免許に変わる場合があります。しかし、この場合は、ゴールド免許を取得したことを保険会社に報告しても、途中からゴールド免許割引が適用されて保険料が安くなることはありません。

ゴールド免許による割引を受けるためには、保険開始時にゴールド免許を取得していることが必要です。ですから、保険期間の途中でゴールド免許を取得した場合には、契約期間の満了まで待って、契約の更新時にゴールド免許の取得を保険会社に申し出て、割引の適用を受けることになります。

「年齢条件」と「運転者限定条件」を見直すことで保険料を安くする

自動車保険の保険料を安くする方法としては、自動車保険契約の「年齢条件」と「運転者限定条件」など契約条件を見直す方法があります。これらの契約条件を見直すことにより数万円の保険料を節約できる場合があります。

運転者年齢条件について

まず、自動車保険契約の契約書を見ると、「運転者年齢条件」の項目があり、たとえば、「全年齢補償」「21歳以上補償」「25歳以上補償」「35歳以上補償」などの条件が記載されています。

たとえば、運転者年齢条件が「35歳以上」であれば、契約者本人が35歳以上でも、たまたま20歳の子供に契約車両を貸与して、その子供が交通事故を起こして負傷した場合、その負傷による治療費などの補償を受けることができません。

何故なら、運転者年齢条件が35歳以上で保険契約を締結していますが、交通事故で怪我をした子供は20歳であり、補償の対象とはならないからです。このようなケースでは、運転者年齢条件を「全年齢補償」で契約していれば、事故を起こした子供も補償を受けることができます。

運転者の年齢条件を限定すれば保険料を節約できる

たとえば、頻繁に若い子供さんを連れて自動車で出かけるとか、頻繁に若い子供さんに契約車両を貸すというような場合には、運転者年齢条件を「全年齢対象」とし、「人身傷害補償保険」を同時に付けていれば、交通事故に巻き込まれて搭乗者がケガなどをした場合にも、もれなく補償を受けることができます。

子供さんが別世帯になり契約車両を運転しなくなった場合

しかし、子供さんが自分の自動車を持つようになったり、独立して別世帯となったりした場合、常時契約車両を運転するのは高齢の契約者のみとなる場合があります。このような場合、運転年齢条件を「全年齢補償」としておく必要はありません。「35歳以上補償」としておけば十分です。

「全年齢補償」よりも「35歳以上補償」の方が補償範囲が狭い分、当然に、保険料が安くなります。ですから、家族構成に変化があり、契約車両を常時運転する者が変わった場合には、それに合わせて運転年齢条件を変更することにより、保険料を節約することができます。

子供さんが誕生日を迎えて年齢制限の条件を変更出来るようになった場合

なお、たとえば、子供さんが21歳の誕生日を迎えた場合、今までは「全年齢補償」の条件を「21歳以上補償」の条件に切り替えるといった方法も、運転年齢条件の変更による保険料の節約方法として考えられます。

運転者の範囲を変更することで保険料を節約する

また、今までは家族全員で車を共有していたのですが、子供や配偶者が自分の車を所有するようになったので、契約車両は契約者本人しか運転しなくなるような場合があります。このようなケースでは、保険契約に「運転者本人限定」の条件を付けることにより保険料を節約できます。

ただし、少しでも契約者以外の者が契約車両を運転する可能性があれば、この「運転者限定」は付けない方が賢明です。「運転者本人限定」を付けた場合、運転者(契約者)以外の者は補償の対象とはなりません。ですから、契約車両を借りていた者が事故を起こした場合には、大変なことになります。

なお、運転者限定条件の範囲には、運転者(契約者)の配偶者や同居の親族までを補償の対象とする「家族限定」、運転者とその配偶者を補償の対象とする「夫婦限定」、運転者本人のみを補償の対象とする「運転者本人限定」とさまざまあります。その中から適切なものを選ぶことができます。

自動車保険会社により、「年齢条件」と「運転者限定条件」の範囲はさまざまです。これらの条件をよく調査し、自分に一番フィットする条件を設定している保険会社を選択して契約すれば、保険料を大幅に節約することができる場合があります。

「搭乗者傷害保険」を外して「人身傷害補償保険」のみにして保険料を安くする

自動車保険による補償には、交通事故によって人が死傷したり後遺障害が残った場合における人に対する補償と、交通事故により破損した車両や建造物といったモノに対する補償があります。

さて、人に対する補償には、事故を起こした相手の死傷に対する補償と、自分や搭乗者に対する補償を行うものがあります。万が一、交通事故を起こして搭乗者にケガをさせてしまった場合には、「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」が損害の補償をしてくれます。

「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」の違い

しかし、「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」は、補償内容が重複する部分も多く、「搭乗者傷害保険」は「人身傷害補償保険」の上乗せ保険的な性格を有しています。

「人身傷害補償保険」は、契約者自身を含む搭乗者が、交通事故により死傷した場合または後遺障害が残った場合に、契約金額の範囲内で事故の過失割合に関係なく実際に被った損害が実費として支払われます。

一方、搭乗者傷害保険は、同じく契約車両の搭乗者が交通事故で負傷または後遺障害が残った場合、その入院日数や後遺障害の状態、怪我の程度に応じてあらかじめ決められた金額が支払われます。

「人身傷害補償保険」も「搭乗者傷害保険」も補償対象は同じ

なお、「人身傷害補償保険」の場合、契約者のみが補償の対象で、同乗者など契約者以外の者が補償の対象外というわけではありません。同様に、「搭乗者傷害保険」も、補償の対象は、契約者以外の搭乗者のみではありません。契約者も、搭乗者傷害保険の対象です。

そのため「人身傷害補償保険」に入っていれば、「搭乗者傷害保険」に入っていなくても、交通事故にあった場合、契約者も契約者以外の同乗者も、保険会社から補償金を受けることができます。

「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」の両方に加入していれば、「搭乗者傷害保険」のほうが補償金の支払いが迅速ですから、怪我の治療費等当座の費用に対する保険給付を受けることができます。また、同じ保険事故に対して、最終的に受け取る補償金の金額もより高額になります。

保険料を節約するには「人身傷害補償保険」のみで契約する

とはいえ、「人身傷害補償保険」に入ってさえいれば、契約者も契約者以外も交通事故による死傷や後遺障害に対して、一定の補償金を受け取ることができます。そのため、保険料を節約することを考える場合は、「搭乗者傷害保険」をやめ、契約者に対する補償を「人身傷害補償保険」に一本化することが考えられます。

なお、「搭乗者傷害保険」を付けるかどうかを考える際には、契約者が加入している生命保険の医療特約も考慮する必要があります。その生命保険から、万が一の事故の場合に、十分な保険給付を受けられる場合には、自動車保険契約に「搭乗者傷害保険」を付けるメリットが少なくなります。

交通事故の際にも十分な補償を受けることができる生命保険に加入している場合には、より高い自動車保険料を支払って「搭乗者傷害保険」に入る必要性は低くなりますので、その際には、ムダな保険料を支払わなくて済むように「搭乗者傷害保険」を外すことがおススメです。

自動車保険の保険料を安くするために知っておくべき8つのポイント

自動車保険に加入する際に一番気になるのは保険料です。十分な補償を備えることはもちろんですが、自動車保険を選ぶ際にちょっとしたコツを加えることで、保険料を安くすることができます。

インターネットでの一括見積もりの比較は必須


まず、保険料を節約したいと考えているなら見積もりの比較は必須です。ダイレクト自動車保険の方が保険料が安いといっても、代理店型の保険会社の保険料とは、同じ加入条件で比べないと正確な比較はできません。

ただ安いからといって代理店型の自動車保険から通販型の保険に乗り換えたものの、通販型の自動車保険では補償内容が十分ではなく、交通事故の際に十分な保険給付を受けることができなかった、などという事態も起こり得ます。

また、ダイレクト自動車保険を提供している会社も複数社あります。その複数ある保険会社の中から加入を申込む保険会社を選ぶ際にも、見積もりは必須の作業となります。

なお、現在ではインターネット上で自動車保険の加入条件を1回入力するだけで、複数の保険会社の見積もりが無料で取れる一括見積もりサービスが提供されています。こういったサービスを利用してみるのも良いことです。

車両保険の内容を見直してみる


なお、現在加入している自動車保険会社に愛着があり、他の自動車保険会社に乗り換えるのはあまり気が進まないが、保険料はできるだけ安くしたいと考えられる方も多いと思います。そのような方の場合には、現在契約している保険会社は変えないで、車両保険の内容だけを変更して保険料を安くするという方法があります。

車両保険の内容を見直す

現在契約している自動車保険会社を変えないで保険料を安くする場合には、まず車両保険の見直しが考えられます。車両保険を見直すことで、保険料を半額程度までに引き下げることができる場合があります。

最近の制度改正により、1度事故を起こして自動車保険を使うと、翌年度からの自動車保険料が急激に増加するようになりました。ですから、軽微な事故で自動車を傷つけてしまった場合には、車両保険を使わずに自分で修理費を負担した方が良いことがあります。もしそうならば、最初から車両保険に入る意味がありません。

免責金額を設定する

「車の修理は自腹で」と割り切り、思い切って車両保険をはずすと、それだけで保険料が数万円程度減額となる場合があります。また、保険会社によっては、免責金額付き車両保険を設定しているところもあります。

車両保険の免責金額とは、たとえば、交通事故により自己所有の車が破損し、その修理費に20万円必要だとします。この場合、免責金額を超える金額を、保険会社が支払います。たとえば、免責金額を5万円とすれば、20万円-5万円=15万円を保険会社が支払います。

残りの5万円を被保険者が自分で支払います。つまり、車の修理費が免責金額を下回るような軽微な事故の場合には、保険会社が保険給付を行わず、被保険者が自己負担をします。修理費が免責金額を上回るような大きな事故の場合のみ、保険会社から保険金の給付が行われます。

現在加入している自動車保険会社が、免責金額付きの車両保険を提供しているような場合には、この制度を利用することで、保険料を数千円程度減額することができます。

「人身傷害補償保険」には見直しどころがたくさん!

交通事故の際に、運転者や同乗者の怪我などを補償してくれるのが「人身傷害補償保険」です。「人身傷害補償保険」とは、被保険者自身が交通事故で死傷した場合または後遺症が残った場合に、事故の過失割合に関わらず、一定額の金額を給付する保険です。実は保険料を安くするためにテコ入れできるところが多くある保険でもあるのです。

補償範囲を「車内のみ補償」に限定する

人身傷害補償保険には2つのタイプがあります。契約車両に搭乗中の事故だけではなく、歩行中や他の車両に搭乗中の事故であっても補償する「車内・車外ともに補償」とするタイプと、契約車両に搭乗中の事故のみ補償する「車内のみ補償」するタイプです。

この補償範囲を「車内のみ補償」するタイプに変更することで、保険料を安くすることができます。また、家族の誰かが「車内・車外ともに補償」に入っていれば家族全員が補償されるので、2台目の車や他の家族がこの「車内・車外ともに補償」タイプの保険を付けてしまうと、補償の重複が発生してしまいます。他の家族がどちらのタイプの補償を付けているかチェックしてみましょう。

被保険者に関する補償を「人身傷害補償保険」に一本化する

事故の際に同乗者の怪我の補償をしてくれる保険には、「搭乗者補償保険」というものもあります。これは契約車両に搭乗している人が交通事故で怪我などをした場合に、怪我の状態や入院した期間等に応じて、一定の金額を支払う保険です。この「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」は、補償内容が重複します。

ですから、保険料を安くしたい場合には、被保険者自身に関する補償を、補償内容の厚い「人身傷害補償保険」に一本化し、「搭乗者傷害保険」は契約しないという方法があります。

補償範囲の限定や加入条件の見直し


最近の自動車保険は、年齢条件や運転者の範囲により保険料が変わってくる契約が多くなってきています。これらの条件を適切に設定したり見直すことにより、保険料を安くすることができます。また、使用目的や年間走行距離によって、保険料が変わる場合があります。

保険契約の更新の際にこのようなさまざまな条件を適切に設定することによって、保険料を引き下げることができる場合があります。保険契約の更新は、こういった条件を見直す好機ですので、この機会を逃さず適切な条件を保険会社に申告しましょう。

「年齢条件」や「運転者限定条件」を付ける

運転者の範囲や運転者の年齢を制限することで保険料を安くすることができます。家族の中で車を運転する人や、運転者の年齢を検討して適切な条件を設定するようにしましょう。

車の利用状況を適切に申告する

車の「利用目的」や「年間走行距離」でも保険料が異なってきますので適切に申告しましょう。特にリスク細分型の保険ですと、年間走行距離が細かく区切られていて、それぞれの距離に応じて保険料が変わってきます。

契約条件が変わったらすぐに保険会社に連絡する

なお保険の契約期間中であっても契約条件を変更することができます。そしてその変更内容はすぐに翌月の保険料に反映されます。したがって、「車の利用状況が変わった」「運転者やその家族が誕生日を迎えて年齢限定条件が変えられる」といった場合にはすぐに保険会社に連絡しましょう。

不要な特約を排除する


また、自動車保険に知らないうちにさまざまな特約が付けられている場合もあります。ですから、保険契約の更新の際に、こういった不必要な特約が付けられていないかを見直し、不必要な特約が付けられていた場合には、そういう特約を外すことで、保険料の節約ができます。

親から高い等級を譲渡してもらう

自動車保険に新規加入すると等級は6等級からスタートします。等級が低いうちは保険料の割引率が低いため高い保険料を支払わなければなりません。実は家族間であれば等級を譲渡することができるんです。

たとえば、長年車を運転してきて20等級である親の等級を子供に譲り、親は再び保険に新規加入するとします。そうすれば、子供は20等級になるので保険料が安くなり、親は6等級からのスタートとなりますが年齢が高いので保険料が安くなり、トータルとして家族の保険料を節約することができます。

支払方法を「年払い」「クレジットカード払い」にする

保険料を月払いにすると毎月の家計への負担が少なくて便利ですが、実際は年払いより5%ほど割増しになります。トータルで支払う保険料を安くしたいなら、月払いから年払いに変更しましょう。

また、支払い方法を銀行振込ではなく、クレジットカード払いにすればポイントもついてお得です。

有利な条件の自動車保険に乗り換える

車を運転する人の環境は年々変わっていきますので、いつまでも同じ自動車保険が最適ということはありません。保険の契約更新時期に一括見積もりサイトを利用するなどして比較検討してみると、他の自動車保険に乗り換えた方が保険料が安くなったり、より有利な条件で契約できるといったことも見えてきます。

ダイレクト(通販型)自動車保険に乗り換える


最近では、インターネットから申し込めるダイレクト(通販型)自動車保険も増えてきました。こういった通販型の自動車保険は、従来の代理店型の自動車保険に比べて、代理店の手数料や店舗経費がかからないため保険料が安くなる傾向にあります。代理店型の自動車保険を選ぶと、どうしてもこれらの代理店経費が上乗せされるので、加入者が支払う保険料は高くなってしまいます。

その点、ダイレクト自動車保険の場合には、この代理店にかかる経費が加算されておりません。ですから、その分保険料を引き下げることができます。その一方で、交通事故が起こった際には、代理店型でもダイレクト型でも補償内容はさほど差がありません。

2014年には、代理店型の自動車保険を扱う大手保険会社が一斉に保険料の値上げを行いました。このため、代理店型の自動車保険の保険料とダイレクト型の自動車保険の保険料の差はますます大きくなっています。保険の種類にもよりますが、同一の保険内容で数万円の差がでるものがあるようになりました。

そのため、まず保険料を安くしたい場合には、代理店型の自動車保険からダイレクト型の自動車保険に乗り換えを考えることが、一番最初のポイントとして上げられます。

割引きや特典の豊富な会社に乗り換える


最後に、保険会社には、さまざまな特典や割引サービスを提供している会社があります。そういった特典やサービスを豊富に提供している保険会社に乗り換えることも、保険料を安くするには良い方法です。

たいていの保険会社には、その保険会社にオリジナルな条件で、保険料を設定しているところがあります。インターネットなどで各自動車保険会社のWebサイトにアクセスすれば、その会社が提供しているオリジナルな条件やその条件で契約した場合の保険料を調べることができます。

インターネットで調査した結果から、自分に一番ピッタリの条件で、しかも、一番保険料が安く済む自動車保険会社に乗り換えるということも有効な方法となります。なお、保険会社の乗り換えを検討する場合には、先ほど紹介した一括見積もりで各保険会社での補償内容と保険料をチェックすることも忘れずに行いましょう。