自動車保険料の割引制度とは? 賢く活用してお得に加入しよう!

自動車保険料の割引制度

自動車保険には、様々な割引制度はあります。例えば、申し込み手段による割引です。保険の申し込みをする方法は色々あって、ネット申し込みなども可能です。他の申し込み方法と違い、ネットは保険料が割引される事も多いです。それと、早期割引などもあります。保険始期日よりも早めのタイミングで申し込みを済ませておきますと、通常よりも保険料が安くなる場合があります。また自動車保険は、継続的に加入する事もあります。ある時までは自動車保険に加入していて、特に問題無い保険だと思ったので、継続加入する事も可能です。継続になった時には、割引される場合があります。その他にも、紹介による割引もあります。誰か知人などを紹介した時には、割引される事もある訳です。

横滑り防止装置を搭載していたら「横滑り防止装置割引」で保険料が安くなる

横滑り防止装置とは急なハンドル操作をした時や雨によるスリップで横滑りをした時に自動的に車の姿勢を安定させる装置です。横滑り防止装置以外にも横滑り防止機構や車両挙動制御装置、車両挙動安定化制御システム、車両走行安定補助システムと呼ばれることもあります。

自動車を運転していると路面状況の変化や不注意による急なハンドル操作によって横滑りをすることがあります。横滑りをすると対向車などに衝突する大事故を引き起こす可能性があるので、それを防ぐためにドライバーでは対処できない横滑りを抑制するために自動車に搭載されるようになりました。

保険対象車両が横滑り防止装置を搭載している場合、「横滑り防止装置割引」を適用すれば保険料が安くなります。横滑り防止装置が搭載されているということはそれだけ事故が起きるリスクが少ないことに繋がります。これは保険会社が契約者に対して保険金を支払うリスクが低くなることを意味し、横滑り防止装置を搭載している自動車に対して保険料の割引サービスを行っています。

横滑り防止装置を搭載している自動車の場合は保険料が割引されることがあるので、安全と保険料のことを考えた場合、この装置の有無を確認して自動車を購入された方がいいでしょう。

早めに申し込むことで「早期契約割引」で保険料が安くなる

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自動車保険の保険料を節約するための方法として、早期契約割引の活用があります。早期契約割引とは保険契約の開始日よりも、充分前もって申し込みを行なう際に適用される割引制度です。早期契約割引を実施している損害保険会社はいくつかありますが、すべての損害保険会社が導入しているわけではないため注意が必要です。

早期契約割引の適用条件

早期契約割引が適用されるためには、保険契約日から45日よりも前に保険の申し込みをする必要があります。今加入している自動車保険の満期日については保険証券に記載されていますから、満期日から逆算し、何日の時点で申し込めばよいかをあらかじめ確認しておく事が大切です。

割引率は損害保険会社により異なりますが、2%から5%の保険料の割引が適用される場合もあれば、チューリッヒ保険のように一律500円の割引が適用される場合もあります。いつもよりも早めに更新するだけで、自動車保険を少しでも安くする事ができるので節約志向の方にオススメです。

誰に相談するか

もし現在加入している自動車保険に早期契約割引制度が設けられていない場合には、他の自動車保険と年間の払込保険料を比較して検討する事ができます。早期契約割引を適用し保険料が更に安くなることがわかった場合には、乗り換えを検討してみるとよいでしょう。複数の損害保険を扱う乗合型の保険代理店に相談するとわかりやすくなります。

保険料を節約する際には、ファイナンシャルプランナーに相談するのも良い方法です。ファイナンシャルプランナーは中立的な立場で保険提案を行なうよう定められていますので、よりお得な保険料で契約できる自動車保険を見つけやすくなるというメリットがあります。

自分で調べたい人であれば、インターネット上の保険比較サイトなどを活用することもできます。比較する際には車検証と今加入している自動車保険の保険証券を手元に用意する必要がありますが、自宅にいながら保険の比較ができるので、時間を大切にする人に向いています。

高額な福祉車両でも「福祉車両割引」で保険料が安くなる

お年寄りや障がいのある方向けに開発されたのが福祉車両です。高齢者や障がいのある方でも乗り降りがしやすいように改良された車の事です。また障害を持つ方が運転しやすくするための先進技術が導入されています。福祉車両にはこのような改良がされています。

  • 乗降しやすいように座席が回転する
  • 昇降装置がついていて車いすを搬入しやすい
  • 車いすに座ったまま乗れるようにスロープが付いている
  • 足を使わずに手だけで運転できるようになっている

自動車保険においてこの福祉車両を被保険自動車とした場合に保険料の割引が受けられることがあります。これは福祉・高齢化社会への貢献が期待できるというのが主な理由になっており、福祉車両の普及を目指しての措置と言えます。

実際の割引幅は保険会社によっても違うのですが、現在のところ3%から5%ほど割引になるのが一般的です。また、福祉車両であり同時にエコカーであるという場合は福祉車両割引が優先されることが多いようです。また、福祉車両は消費税の優遇を受けることもできます。

福祉車両が高額の理由

福祉車両は購入時に割引や助成の恩恵を受けることができます。その理由は、福祉車両の車両価格が高額であることが大きな理由です。たとえば回転式の座席の場合、量産化されている座席とは異なり、人が乗降しやすくなるための装置が付帯されています。電動式の場合には専用のモーターなどの開発費が余分に発生します。

また、車いす用の昇降装置を装備するためには車体形状を大きく変更したり、スロープを装着したり、加工が必要になったりする場合もありますから、開発や生産のための人件費が余分にかかります。そのため、同じモデルの車であっても福祉車両は割高になってしまいます。

福祉車両向けのサービス

そこで、国や地方自治体は高齢者や障がい者への福祉サービスの一環として、福祉車両購入者向けに助成や税の減免制度を設けています。具体的には自動車税や自動車取得税の減免措置、福祉装備品装着のための費用の非課税措置などがあります。

自動車保険も福祉車両向けに割引制度を設けています。それが福祉車両割引です。福祉車両割引とは、認定された福祉車両に限って保険料を割引く制度のことで、損害保険会社各社が提供している割引サービスです。割引率は3%から5%となっています。福祉車両割引適用の条件として、福祉車両購入時の消費税が非課税になる車両に限定されています。

福祉車両の購入を考えている場合には、国や地方自治体からの助成や税の減免措置の適用の有無に加えて、自動車保険の福祉車両割引が適用されるかどうかを事前に調べておくことが必要になります。購入するカーディーラーでは福祉車両購入に付随する詳しい情報を有していますので、相談してみるとよいでしょう。

エコカーを推進することで環境に配慮した「エコカー割引」で保険料が安くなる

充電中の電気自動車
ハイブリッドカーや電気自動車といった低燃費で排気ガスを出さない、もしくは排気ガスの排出量が少ないエコカーが人気を呼んでいます。国により排出ガス基準が設けられ、国の基準を上回る性能を有する自動車には税制面の優遇措置が付与されたり、補助金が助成されたりすることで、国を上げてエコカーの普及に取り組んでいます。

環境性能がさらに高い自動車については、取得税や重量税の免税措置や軽減措置が取られています。自動車税も初年度に限り、大幅な軽減措置が取られるなどの減税措置もあります。

自動車業界と密接な関係にある損害保険業界もこれに追随する形で自動車保険の加入時、対象の車がエコカーだと保険料が割引になるエコカー割引を設定しています。割引率は各保険会社によって違いますが、現在では多くの保険会社がこのエコカー割引を採用しています。

エコカー割引が導入された理由

損害保険会社の場合、自動車業界のように目に見える形で地球環境の改善に貢献できる場が少ないため、エコカーの保険料を割引く事により、環境に配慮した企業努力を払っていることをアピールできます。

また、割引によりエコカーへ切り替えるよう消費者を促す効果もあります。そのため損害保険会社各社がエコカー割引を設定するようになりました。

エコカー割引の内容

エコカー割引は損害保険会社各社によって名称が異なるものの、割引率は3%前後となっていて保険料の面で得することができるようになっています。エコカー割引は新車で登録した年度から13か月間適用されます。新車で購入した場合には、翌年度も適用される事になります。電気自動車については3年間の割引期間を設けている損害保険会社もあります。

中古車を購入した場合には、初年度登録から13か月以内であればエコカー割引の対象になります。割引期間は保険契約時から1年間続きます。13か月の最後の1か月に自動車保険を契約した場合にも適用されます。

中古車でもエコカーを購入するメリットは十分にありますが、エコカー割引が適用されないケースもありますから注意が必要です。福祉割引が適用される場合や、複数年契約の場合は、定められている期間を満了した以降の分については適用外になります。

今後ますますエコカーは普及すると考えられており、それに伴いエコカー割引も広く浸透すると考えられています。

新車を対象にした「新車割引」で保険料が安くなる

自動車
新しい車を購入するには、さまざまな費用が発生します。しかしながら、新しい車を購入することで、税制面での優遇措置や保険料の割引を受けられます。エコカー普及を後押しするために設定されたのが自動車保険のエコカー割引ですが、エコカー割引とは別に新車割引という制度が設けられています。

新車割引とは所有する自動車が新車登録されてから、25か月以内であれば適用される自動車保険の割引制度です。新車割引が設定されることで、損害保険会社もハイブリッドカーなどのエコカーの普及を後押しすることができますし、環境への貢献をアピールすることもできます。

新車割引の適用期間は25か月

新車割引の適用期間は、新車購入の場合、初回契約年度から25か月間は割引の適用期間となるため、3年間新車割引が適用されます。中古車の購入でも新車登録から25か月以内であれば新車割引が適用されるため、保険料が割安になります。

新車割引は自動車保険の保険料から、一律で一定の割合を割引くのではなく、対人、対物、人身傷害、車両保険などの保険料に対して、損害保険会社が定めた一定の割引率が適用されます。また普通乗用車と軽自動車とは別に割引率が設けられている場合もあり、損害保険会社ごとに異なります。

なお、車を買い換えたときに、自動車保険を乗り換えることで新車割引を3年間適用できる裏技もあります。

新車割引はどのくらい割引されるか?

お金と車

1例として東京海上日動火災保険の自動車保険を取り上げると、対人賠償、対物賠償、人身傷害、障害一時金に対しては10%の割引が適用されます。車両保険は別で6%の割引率が適用されます。車両保険を除けば一律10%の割引ですから、エコカー割引と併用すれば保険料が大幅に節約できることがわかります。軽自動車については割引率が普通乗用車とは異なるものの、一定の割引を受けることができるため、保険料を節約することができます。

割引率は保険会社ごとに異なるため、どの損害保険会社の割引率が高いのかについては保険代理店に相談してみることができます。1%の割引率であっても年間10万円の保険料であれば1000円の差が出てきますし、3年間で3000円もの違いが出てくることも見逃さないようにしましょう。

保険証券を発行しない「証券不要割引」で保険料が安くなる

young man in suit showing an insurance policy
自動車保険の保険料を節約する方法として証券不要割引の活用が有ります。自動車保険の場合、1年毎の契約更新を行なうケースが多いことから、毎年保険証券の発行や発送作業が伴います。保険契約数も膨大になるため毎年多くの紙資源が使用され、さらには人件費も発生しています。

しかし保険証券に使用される紙の媒体を無くしインターネット上で確認できるようにすることで郵送費や証券発行に伴う人件費を節約する分、割引に反映させるのが証券不要割引です。紙資源を節約することで環境にも配慮することができ注目を集めています。

証券不要割引を選択すると、保険証券はインターネットでの確認になるため、自宅にインターネットの接続環境があることが必要になります。現在は多くの家庭にインターネット接続環境があるため、割引を受ける点で支障となる人は多くはないと言えます。

保険内容の概要が記載された「ドライバーズカード」

しかし不安なこととして、手元に証券が無いため事故の時に手続きをするための方法がわからず心配だという声もあります。証券不要割引を選択したとしても、保険会社から自動車保険の証券番号や保険期間などが記載されたはがきが郵送され、通常の保険証券と同様ドライバーズカードと呼ばれる保険内容について記したカードが添付されています。

日常生活においては保険証券を見る機会はまずありませんし、車には保険証券の原本ではなくドライバーズカードのように保険内容の概要が印刷されたカードを入れておくケースが多いですから、心配する必要はまずありません。

万が一事故にあった場合にはカードに記載されている電話番号に電話することで事故対応をしてもらうことができますし、事故処理に必要な情報もすべて電話で対応してもらうことができます。証券がなくても証券番号が記載されていますから、問い合わせ時に証券番号を伝えるだけで手続きを進めることができます。

保険料が割り引かれるだけでなくエコにも貢献できる証券不要割引は利用する価値のあるサービスと言えます。

インターネットから申し込むと「インターネット割引」で保険料がお得に!

パソコンを使う手
自動車保険の保険料を出来るだけ安くするためには、保険会社の割引サービスを利用することが必要です。特にネット系損保ではインターネット上での保険契約ができるだけでなくインターネットからの申し込みを対象にインターネット割引を実施している会社も増えています。

インターネットから申し込むと割安になる理由は「人件費」

自動車保険をインターネットから申し込むことで割引になる理由は人件費にあります。これまでの自動車保険は保険代理店や保険会社の保険募集人により申し込みを行うケースがほどんどでした。そのため人件費が発生しその分保険料が割高になっていました。

しかしインターネットの普及により多くの人がインターネットを通じて保険の申し込みができるようになると、これまで必要とされていた人件費が削減できるようになり、その分を割引できるようになりました。

保険契約者にとって保険料が割り引かれるのは嬉しい話で、保険会社によって異なりますが、多いところでは10,000円もの割引を受けることもできます。インターネット割引はインターネットからの申し込みが条件になりますから、対面での保険募集の場合は適用されません。

インターネットでの申し込みによるメリット・デメリットとは?

インターネットでの自動車保険申し込みには割引が適用されるというメリットの他にデメリットも有ります。それは自動車保険に関する情報をすべて自分で収集しなければならないということです。

保険代理店を通しての申し込みや保険会社への申込の場合は対面での契約になることが多く、わからないことがあればその場で質問し答えを得ることができます。さらにファイナンシャルプランナーに相談することでより自分のライフスタイルに合ったプランを選択できるというメリットが有ります。言い換えれば十分の説明を元に納得した上で契約ができるということです。

インターネットでの申込の場合は自動車保険に関する情報はネットや資料請求になるため、自分でしっかりと精通しなければなりません。もちろん電話やメールでの問い合わせもできます。それぞれのメリット、デメリットを把握した上で最適な申し込み方法を選択するのが良いと言えます。

何台も車を所有する方には「ノンフリート多数割引」で保険料が安くなる

駐車場
車社会の地域にお住まいの方であれば、家に3台、4台の自家用車を保有している場合も少なくありません。たとえばお父さんが通勤で使うセダンタイプの乗用車に加えて、お母さんは買い物などの街乗りで使うコンパクトカー、息子さんは趣味を兼ねてスポーツカーを購入し、娘さんは通勤向けに軽のワゴンタイプの自動車を所有するといったケースです。

2台目まではセカンドカー割引が適用されます。この場合2台目をお母さんが運転する車に適用するといった方法が取れますが、3台目以降となると話は変わってきます。セカンドカー割引は2台目までの適用になるからです。

複数台数を契約する人を優遇するための制度として、ノンフリート多数割引があります。3台目以降の場合には、このノンフリート多数割引と呼ばれる割引制度を活用することで、保険料を節約することができます。

ノンフリート多数割引が適用される対象

ノンフリートとは同一の保険契約が10台未満の契約者のことを指します。ですから10台を超える自家用車を保有する場合にはノンフリート適用外となります。ノンフリート多数割引とは3台以上の車をまとめて1つの保険契約に収めることで受けることのできる割引制度です。

対象となるのは保険契約者の所有する自家用車に加えて配偶者および同居の親族が保有する車です。また趣味で何台もの車を保有している人もノンフリート多数割引の対象になります。

ノンフリート多数割引の割引率

セカンドカー割引の場合は7等級からのスタートとなりますが、ノンフリート多数割引では等級ではなく保険料の割引があります。所有台数が3台から5台までの場合は3%の割引となり、6台以上の場合は5%の保険料の割引を受けることができます。

もし家族それぞれで別の自動車保険に加入しているなら、割引制度を活用することで保険料を節約することができ、家族全体の経済的負担を減らすことができます。まだ適用してないことに気付かれた場合には保険代理店や保険会社に問い合わせることで、適用可能条件や手続きの方法などを教えてもらえます。

2台目の車を購入したら「セカンドカー割引」で保険料が安くなる

住宅のガレージ

車が趣味の方の中には用途別に自動車を所有する人もいます。たとえば通勤用の自動車に加えて旅行やレジャーで使用するキャンピングカーを購入したり、ドライブのためのスポーツカーやオープンカーを購入したりするケースが有ります。

このように、今お乗りの車に加えて新たに車を購入する場合、自動車保険に追加で加入することになりますが、この場合セカンドカー割引の対象になり保険料の割引を受けることができます。

通常、新規で自動車保険に加入する場合は6等級からのスタートとなりますが、同一の名義人で2台目の車にも自動車保険を掛ける場合には7等級からのスタートとなりその分保険料が割安になります。セカンドカー割引は保険会社が異なる場合でも対象となるため、自動車保険を比較検討し自分にあった他社の自動車保険への加入も可能です。

セカンドカー割引を受けるための条件

セカンドカー割引を受けるためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。

前契約が無いこと
まず新規の契約に前契約の履歴が無いことです。すでに契約した事実がある場合には対象にはなりませんから注意が必要です。
2台とも所有者が同一であること
2台目の車の所有者がすでに契約している自動車保険契約で定められている所有者と同一であることです。所有者が異なる場合は対象外となります。ただし夫婦や同居の親族は同一とみなされるため割引を受けることが可能になります。また法人は対象外となります。
1台目のノンフリート等級が11等級以上であること
またすでに契約している自動車保険のノンフリート等級が11等級以上である事が必要です。これには5年間無事故である必要があります。10等級など11等級に満たない場合は対象外となります。
自家用車であること
さらに所有する自動車が自家用車であり商用車などではないことも条件に含まれます。緑ナンバーや黒ナンバーは対象外となります。

これらの条件を満たしているならセカンドカー割引を受けることができ、カーライフをより満足のいくものとすることが可能になります。不明な点がある場合には保険代理店や契約している自動車保険の契約者相談窓口に問い合わせることができます。

保険料を安くする様々な割引制度

自動車保険の契約時には保険料を決定する条件を申告する必要がありますが、その他にもさまざまな割引制度を付け加えることができます。割引には契約する自動車の台数に関連したもの(セカンドカー割引など)、諸手続きをインターネットで行うことによるもの(インターネット割引など)、自動車に特定の装置を装備することによるもの(イモビライザー割引など)があります。

割引制度 内容
新車割引 契約する車の保険開始月が初度登録年月から25か月以内の場合に適用される割引です。
セカンドカー割引 2台目に購入する車のノンフリート等級については6等級ではなく7等級からスタートすることができ、その分保険料が割安となります。
ノンフリート多数割引 2台以上の車を1つの保険証券で契約する際に適用される割引です。
証券不要割引 保険証券を発行しない代わりに、同様の内容をインターネット上で確認できるようにすることで節約されるコストが割引に反映されます。e証券割引、証券ペーパーレス割引とも呼ばれたりします。
インターネット割引 代理店経由では無くインターネットから契約した場合に適用される割引です。
エコカー割引 契約する車が電気自動車、またはハイブリッドカーであり保険開始月が初度登録年月から13か月以内の場合に適用される割引です。
福祉車両割引 契約する車が福祉車両と認められる場合に適用される割引です。
イモビライザー割引 契約する車にイモビライザー(盗難防止装置)を装着している場合に適用される割引です。
エアバック割引 契約する車にエアバックが装備されている場合に適用される割引です。
ABS割引 契約する車にABSが装備されている場合に適用される割引です。
横滑り防止装置割引 契約する車に横滑り防止装置が装備されている場合に適用される割引です。