仮想通貨の利益は税金を支払う必要がある？計算方法から確定申告の流れを徹底解説

仮想通貨取引で一定以上の収益を獲得したら、確定申告しなければなりません。

どのタイミングで税金が発生するか把握しておけば、申告漏れも防げます。

本記事では、仮想通貨取引で税金が発生するタイミングから計算方法までを徹底解説。

また、節税ポイントも紹介していますので、参考にしてください。

仮想通貨は税金を支払う必要があるの？

仮想通貨取引で利益を獲得したら、税金を支払う必要があるか知らない人もいるでしょう。

ここでは、仮想通貨の税金について紹介していきますので、参考にしてください。

仮想通貨取引の収益は雑所得であり総合課税

仮想通貨取引で獲得した利益は｢所得税｣のうち｢雑所得｣の分類です。

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算され、金額に応じて税金が決まります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円以上 330万円以下	10%	97,500円
330万円以上 695万円以下	20%	427,500円
695万円以上 900万円以下	23%	636,000円
900万円以上 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4000万円以上	45%	4,796,000円

参考：国税庁｢No.2260 所得税の税率｣

20万円以上の収益は課税対象

会社員なら20万円以上の収益を獲得した方は、課税対象です。

会社で年末調整を済ませている方でも、20万円以上の収益がある場合は確定申告をしなければなりません。

収益を出したとしても、セミナー参加費や書籍代など必要経費を差し引くことができます。

ただ、差し引いても20万円以上の利益がある方は確定申告が必要です。

申告漏れはペナルティ

仮想通貨取引を行っている方の中で｢申告しなくても大丈夫｣と、思う人もいるかもしれません。

しかし、税務署は取引所に取引履歴の提出を求めることができます。

金融機関でも入出金状況を調査できるため、申告漏れには注意してください。

また、確定申告を忘れてしまうと、｢延滞税｣や｢無申告加算税金｣が課せられます。

もし、故意的にしなかったと判断されると｢重加算税｣を支払わなければなりません。

重加算税は最大50％のペナルティが課せられます。

本来納める税金よりも1.5倍を支払わなければなりません。

仮想通貨だけでなく、ペナルティが課せられないように確定申告を済ませておきましょう。

保有しているだけなら非課税

仮想通貨を保有しているなら、税金は掛かりません。

仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に交換したり、決済として使用したりすると課税対象です。

例えば、価格が500万円のビットコインを1ビットコイン購入したとします。

1ヶ月後、550万円に値上がりしても保有しているだけなら税金は発生しません。

保有している通貨を他のものに交換しない限り、税金は発生しないので、認識しておきましょう。

仮想通貨と他の金融商品との違い

仮想通貨以外の金融商品で取引をしている人も多いでしょう。

仮想通貨、株式投資、FXの課税方法はそれぞれ異なります。

簡単に下記にまとめましたので参考にしてください。

金融商品	課税方法	税率
仮想通貨	雑所得	最大55％
株式投資	譲渡所得	20.315%
FX	雑所得	20.315%

株式投資は｢譲渡所得｣に分類されます。

証券会社で特定口座を開設している方は、会社員でも確定申告は不要です。

仮想通貨の場合は、利益が獲得した時点で確定申告をしなければなりません。

また、FXと仮想通貨は同じ課税方法ですが、FXは申告分離課税が適用されます。

そのため、FXの税率は一律、20.315%です。

仮想通貨は他の金融商品よりも税金が少し高いことを認識する必要があります。

仮想通貨で収益を獲得したときの計算方法

ここでは、仮想通貨で収益を獲得したときの計算方法を紹介していきます。

仮想通貨取引で掛かる税金は、1月1日から12月31日までの1年分の総額が対象です。

課税される所得額を計算するには下記の2つの算出方法があります。

確定申告の際はどちらかを選択する必要があるため、理解しておきましょう。

総平均法

1年間に購入した金額をすべてトータルして平均単価を計算し、売却合計金額との差額を計算する方法です。

総平均法のメリットは下記の通りに挙げられます

総平均法は移動平均法よりも損益計算が簡単です。

ただ、年末まで通貨を保有していたと仮定するため、実際の利益と異なる可能性もあります。

計算方法

例えば、1BTC＝120万円のとき、1BTCを購入したとします。

次の日に1BTC=100万円の1BTCを購入しました。

その後、価格が140万円に高騰したタイミングで2BTCを売却した時は下記の計算です。

移動平均法

移動平均法は、仮想通貨を購入する度に購入額と残高を平均し、所得計算をする方法です。

移動平均法のメリットは下記の通り挙げられます。

取引する度に計算を行うため、実際の取引利益に近いです。

ただ、複雑な計算なため、大変だと言えます。

エクセルやアプリなどのツールに頼れば、スムーズに計算が可能です。

計算方法

例えば、1BTC＝120万円のとき、1BTCを購入したとします。

次の日に1BTC=100万円の1BTCを購入しました。

その後、価格が140万円に高騰したタイミングで2BTCを売却した時は下記の計算です。

損益通算と繰越控除は課税対象外

仮想通貨は損益通算と繰越控除は課税の対象外です。

株式などの収益で得られる｢譲渡所得｣は、課税対象額を減らせます。

なぜなら、取引で損失が出た場合に利益が出ている所得から差し引きできるからです。

このことを損益通算と言います。

仮想通貨は通貨同士の損益と雑所得での損益は差し引き可能です。

ただ、仮想通貨と株式など他の金融資産との損益通算はできません。

また、株式は利益から差し引いても損失が残る場合、3年間の繰越が可能です。

これを繰越控除といいますが、仮想通貨は繰越控除を行うことができません。

仮想通貨で税金が発生するケース

ここでは、仮想通貨で税金が発生するケースを紹介していきます。

税金が発生するケースを把握しておかないと、申告漏れをするかもしれません。

発生するタイミングを十分に理解しておきましょう。

仮想通貨取引を売却したとき

仮想通貨取引で売却して、日本円を入手すると課税対象です。

保有している通貨を売却したタイミングで、日本円を手に入れると税金が発生します。

例えば、1月1日に価格が150万円のビットコインを購入しました。

2月1日にはビットコインの価格が上昇し、200万円で売却すると、購入したときより50万円も増えています。

利益になるため、50万円は課税対象です。

仮想通貨取引では、売却したタイミングで、利益があると税金が発生することを知っておかなければなりません。

仮想通貨を使用して買い物をしたとき

仮想通貨を使用して、商品を購入したタイミングで課税対象です。

ビットコインで決済できる店舗も増えており、使用頻度も多くなるため、注意してください。

例えば、2月1日に50万円で1ビットコインを購入して、3月1日に100万円まで価格が高騰したとき、100万円で商品を買って、支払いを１ビットコインにした。

そのときの利益は50万円になるので、税金が発生します。

ビットコイン決済ができる主な店舗は下記の通りです。

仮想通貨で他の銘柄を購入したとき

仮想通貨で他の銘柄を購入したときも課税対象です。

日本円などの法定通貨に交換しなければ、課税対象にならないと考えている人もいるかもしれません。

しかし、他の通貨に交換した時も税金は発生するため、注意が必要です。

例えば、ビットコインを1月1日に50万円で購入した。

その後、1月20日でビットコインが100万円に値上がりしたタイミングで、イーサリアムに交換したとします。

計算は下記のとおりです。

50万円は収益とみなされるため課税対象です。

売却だけでなく、他の通貨に交換しても、収益がでると税金が発生するので注意してください。

マイニングやステーキングなどで仮想通貨を獲得したとき

マイニングやステーキングなど、仮想通貨を獲得したときも税金が発生します。

獲得しても売却しても、課税対象になるため注意してください。

ステーキングは取引所に通貨を預けているだけで、報酬が獲得できます。

報酬を受け取ったタイミングで、その時の価格に対しての税金を支払わなければなりません。

売却したときは、獲得したときよりも価格が値上がりしている分利益が発生するため、課税対象です。

マイニングも同じルールなので注意してください。

仮想通貨で税金を節税するポイント

ここでは、仮想通貨で掛かる税金を節税するポイントを紹介していきます。

少しでも節税したい方は参考にしてください。

取引頻度を少なくする

仮想通貨で掛かる税金を抑えたい方は、取引頻度を少なくしましょう。

取引で税金が発生するのは、利益が発生したタイミングです。

取引頻度が多いと、利確する回数も増えるため、税金が発生します。

保有している状態での含み益なら課税対象にはなりません。

そのため、頻繁に売却をせずに保有しておくのがおすすめです。

損切りして相殺することも考える

仮想通貨取引で利益が発生する中で、損失を相殺することも可能です。

例えば、取引で100万円の利益があったとします。

他の通貨で20万円分の損失が出た場合は、80万円分が課税対象です。

年末までの損切りをして利益を抑えるのが最適と言えます。

ただし、損益は分離課税のため相殺はできません。

また、給与所得など他の種類の所得との相殺もできず、繰越控除もできません。

必要経費を計上して節税する

仮想通貨取引に掛かった費用を必要経費として計上すれば、節税に繋がります。

取引に関わった分だけ、必要経費が利用できます。

仮想通貨で必要経費として計上できるのは下記の通りです。

投資仲間との勉強会で使用した交通費なども必要経費として認められます。

10万円未満であれば、パソコンやスマホなども利用できます。

ガス代や水道代など関係ないものは、計上できないため注意してください。

仮想通貨の確定申告提出方法と流れ

ここでは、仮想通貨の確定申告方法と流れを紹介していきますので参考にしてください。

仮想通貨の税金についてのQ&A

ここでは、仮想通貨の税金について紹介していきます。

まだ、税金について少しわからない方は参考にしてください。

仮想通貨の税金を払わないままでバレませんか？

収益が出ているのに税金を納めないとバレます。

税務署は仮想通貨取引所に対して調査が可能です。

仮想通貨取引で20万円以上の収益を獲得したら申告しなければなりません。

また、故意的な申告漏れはペナルティが課せられるため注意してください。

いつまでに確定申告するの？

確定申告は｢2月15日〜3月15日｣までに申告書を税務省に提出しなければなりません。

期日までに書類提出が間に合わなければ、｢無申告加算税｣が発生する可能性があります。

期限内に納税できないと、延滞税が発生するので、注意が必要です。

期限日が異なるケースもあるため、詳しく国税庁のホームページを確認してください。

確定申告が不要なケースはありますか？

確定申告が不要なケースは下記の通り挙げられます。

ただ、他の所得を合算して20万円を超える場合は、確定申告が必要になるため、注意してください。

税金が高すぎて支払えないときどうしたらいい？

もし、仮想通貨取引での税金が高すぎて支払えないなら、税理士や税務署に相談しましょう。

放置すると｢延滞税｣が課せられたり、最終的には財産を差し押さえられたりする可能性もあります。

そのため、放置したり先延ばしにするのは注意してください。

どうしても支払えない場合は、合法的に｢納税の猶予｣をもらえないか、税務署や税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨の税金についてのまとめ

仮想通貨の税金について解説してきました。

仮想通貨で収益を獲得すれば、確定申告をしなければなりません。

税金が発生するケースはさまざまです。

しかし、利益が出るタイミングで税金が掛かることを認識しておきましょう。

税金を支払わず申告漏れすると、延滞税が発生するので注意が必要です。

上述で紹介した節税ポイントを活用して仮想通貨取引を楽しんでください。